若年者でも介護保険サービスが利用できる場合があるということがわかりました。
もっと早くにこのブログでお伝えしなければと思ってましたが、遅くなってしまいました。
＊40〜64歳で介護保険サービスが利用できる特定疾病の範囲
16種類ほど疾病が指定されていますが、そのうちの脳血管疾患にあたるそうです。
相談を受けた方は、まもなく支援センターから連絡があって、トレーニングに行けるようになりました。
それはよかったのですが、利用を申し込みにいった時にもっと詳しくお話を聞いていただいてたら...
なんとしても毎日リハビリをして、元のようになりたい！その思いの強さが、やっと職員に通じたと理解して。
でもほんらい福祉センターの役割は、総合相談窓口なんだから、最初から詳しく教えてもらえるところなのですよ。もっと市民の立場で相談に乗ってもらいたいものです。
新学期、過ぎればはやいもので、三男が最後の中学生。
新学期最初の学校からのお便りは何枚もあります。
その中には、昼食用のパン・弁当販売のお知らせが...
やはり...そう思いながらも中学給食実現のためにがんばるぞ！と思ったのでした。
2010年12月議会でとりあげた「中学校給食」と「シーサイド高層住宅の問題」を議事録から抜粋しました。
長いですが紹介します。（市議会のホームページで検索して読むこともできるのですが）
◆22番（森しずか） お疲れのところとは思いますが、今議会最後の一般質問です。どうぞよろしくお願いをいたします。
私としても、今期、最後の一般質問となります。議会に送っていただいて3年半、市民の声を議会に届け、市民が主人公の市政実現目指して、課題に取り組んできました。今回も市民の声に基づき、通告に従って日本共産党を代表いたしまして、一般質問をいたします。今回は、2つのテーマで質問をさせていただきます。
1つ目は、シーサイド高層住宅についてです。芦屋浜シーサイドタウンは、入居開始から30年がたちました。住民の高齢化が進み、暮らしの不安を抱く住民はふえています。今後、10年、15年先に住民の生活実態はどうなっていくのかを見据え、今後の生活支援や防災、事故への体制整備など、課題を明らかにしながら対策を立てていかなければならない時期に来ております。しかしながら、芦屋浜シーサイドタウンの中でも、高層住宅の課題は、まちの開発に起因することが多く、行政も県公社、都市再生機構、民間会社アステムで構成する4者協議会とともに、住民の良好な住環境をどのように守り、発展させていくのかを考えていかなければ改善されていかないのではないかと考えます。
そもそも中央の宮川を挟む、20.3ヘクタールの高層住宅ゾーンは、1972年建設省が主導で、提案競技という手法で計画と建設が進められました。翌年、この国家プロジェクトは、アステム企業連合の案が採用され、1975年には芦屋市と県住宅供給公社との開発協定が締結、翌1976年に高層住区の建設が始まったのです。約3年という短期間に14階から29階建て、52棟、3,381戸の高層住宅が完成します。当時の兵庫県住宅供給公社発行の入居申込書やパンフレットには、「兵庫県が21世紀の未来におくる住まいの街。」、「未来都市への新しい提案」と入居の呼びかけがされ、1979年3月から、県営住宅、県公社住宅の入居が次々と始まりました。入居開始から住民は、住民登録受け付け拒否や、水が供給されなかった問題に遭いながらも、芦屋浜は一つと、心合わせて生活インフラの稼働や、住環境改善の運動をしながら、まちづくりを前進させてきたのです。
そこで、3点について、具体的に伺います。
まずは、エレベーター各階停止について、4者協議会との話はどこまで進んでいるのかということです。昨年の12月議会で、私は、エレベーター設置や交流の場が要るのではないか、住民の声を4者協議会に届けてほしいと求めました。市長は、「4者協議会のメンバーではないので、市は提言できない」との答弁をされましたが、その後、副市長は、「4者協議会とは今まで話したこともないので、それぞれ団体の考えを把握し、市がどこまでかかわれるのか検討する。一度話をする」ということでした。あれから1年がたちました。その後、4者協議会と話をされたのかどうか、お伺いをします。
2点目は、4者協議会への住民参加についてです。入居30年たった現在、住民が抱える問題は、住み続けられるための住環境の改善です。県は、計画当初、日本の経済成長がさらに進むと考え、高層住宅に住む比較的若い世代は、ある程度で住みかえる方向と考えていたようです。しかし、バブル崩壊、不況、震災などを背景に、住民は住みかえではなく、住み続けることを選びました。復興住宅として高齢者が県営住宅に入居してからは、高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者がふえ、孤独死が発見されるという状況も生まれています。高層で、しかもエレベーターが停止しないフロアは、閉鎖的で、子育て環境としても孤立になりがちです。7階に一度とまれば、その後は5階ごとしかとまらないスキップフロア型のエレベーターが、住み続けていくためには、大きな障害となっています。
高層住宅に住む、3,000人を超える住民は、各階にとまるエレベーターを望んでいますが、県住、公社、都市再生機構、民間のアステムという運営管理が違う建物が50棟余り集まった高層住宅に、エレベーターを設置するという大規模な改修は、各住棟で取り組めるものではありません。生活に不可欠なインフラ関係の設備は、住棟の所有形態に関係なく、集中制御や全体で管理する形になっていて、管理運営は共用の施設として4者協議会が担っています。本来ならエレベーター各階停止の問題は、プロジェクト開発した国の責任で解決していくべきことです。そのためにも住民の声を県、公社、都市再生機構、アステムの4者協議会に届ける体制として、市が住民も含めた4者協議会との話し合いの場をつくっていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
3点目は、高層住宅の住民が今、切実にとらえている災害時の避難体制についてです。災害や事故は思いもかけずに起こります。そんなとき、住民が取り残されないような対応を求めるものです。阪神・淡路大震災以降、高層住宅においての防災や避難体制では、住民役員や自主防災などで、災害弱者の居住状況を把握するようになってきました。しかし、大災害や、エレベーターが使えなくなるという事故が発生すれば、29階という高い場所では、はしご車さえ届かず、最高階に救助に行くのは、ごく近所の限られた住民です。住民による救助、支援体制は限界ではないでしょうか。早急な対応が求められています。高層住宅での特殊な避難体制などについて、どのようにお考えか、お聞かせください。
2つ目の質問は、中学校給食の実施を求めてです。今期、我が党議員団だけでなく、複数の議員が中学校給食について取り上げました。これまでの議論の中で、中学校給食をなぜ実施しないのかという質問に、市長は、「財政状況と、教育委員会の考え方で難しい」この一点張りです。また、学校給食法に言う、努力すべきという規定については、「直ちに実現できなくても、できるだけ実現に向けて努めるべきものだ」と答え、「市の施策として、中学校給食の実施はない。よって、優先順位もない」というような答弁です。
芦屋の学校給食は、本当に愛情いっぱいの給食です。ここにいる議員の皆さんや職員の皆さんに子供たちと一緒に食べて味わってもらいたいくらいです。食べたらきっと、こんなにおいしい給食を思春期の中学生にも食べてもらって、心も体も大きくなれよと思うに違いありません。小学校給食の質の高さは、給食にかかわる多くの職員の手間と知恵に支えられていると実感します。市立小学校の子供は、私の4人の子供もそうでしたが、6年間温かい手づくり給食を食べて成長しています。卒業を前に、おいしい給食が小学校の思い出だと、うれしそうに話す卒業生は本当に多いものです。栄養教諭の食育の授業と取り組み、それぞれの学校で工夫された献立、調理員さんの手間をかけた手づくりの食事は、子供たちにつくり手の思いがしっかりと届いています。
先月行われた読書フェスティバルでは、給食に出される野菜の絵本を紹介している読み聞かせボランティアの活動まで報告されていました。学校給食を通じて、いろんな先生が、地域の人がかかわっている。これが芦屋の小学校給食の質の高さであり、よさです。心も体も健康に育ってほしいという大人の思いが、子供たちには大事にされているというメッセージとして伝わっていると確信します。だからこそ、学校給食のよさを次の子供たちのために守っていかなければならないと強く思います。
しかし、残念ながら、この小学校給食のよさは中学校にはつながりません。なぜつながらないのでしょうか。学校給食法では、義務教育において学校給食が実施されるように努めなければならないとされているように、法律上は必ず実施されなければならないものではありません。しかし、全国の97.9％の小学校では給食が実施されているのです。義務教育の小学校では、当然実施されている学校給食ですが、全国の中学校給食実施は、2008年度では、75.6％、兵庫県では2007年度47.3％だったのが、2009年度には50.7％と実施率は増加傾向です。昨年度、三木市が実施、今年度は播磨町が始まり、明石市も調査費が予算化されるなど、中学校給食実施を願う市民の声とともに、行政も動き出しているというものだと思います。全国も同じように増加傾向で、中学校給食実施を公約に掲げた市長が、市の重点施策として推進していく方向で、検討が深まっていると感じます。子供の貧困や子育て支援に自治体がどう向き合っていくのかが問われているのではないでしょうか。
芦屋市でも財政難や愛情弁当、食べる量の個人差などを理由に、中学校給食を実施しませんとするのではなく、導入するには何が問題なのか、課題は何なのかを市民にも納得できるよう示しながら教育の一環として位置づけられている学校給食を中学校でも実施する方向で進めていただきたいと思います。
そこで、4点について、お尋ねします。
まずは、中学校給食の果たす役割についてです。中学校でも小学校と同じように給食を実施してほしい。これは、保育所や幼稚園、小学校に通わせている子育て世代から、子育てが終わって孫育てをしている世代が強く望んでいることです。中学校給食を実施する自治体がふえているのは、市民の要望や食育の取り組み、食生活の実態などを踏まえ、実施することに自治体の役割があると判断しているからだと思います。小学校給食のよさを中学校でさらに継続させることには、中学生自身が小学校給食で学んだ多くのことをしっかりと身につけて学ぶことにもなります。中学生の時代こそ、栄養のある食事と地域や習慣を継続して学ぶことが必要な時期です。
しかし、行政の答弁は、愛情弁当論から始まり、数億という予算は出せない。食べる量や嗜好など個人差がある。給食指導ができる状況にないなどの理由から、よって今は、昼食のあり方を検討しているというもので、一貫して中学校給食を否定しています。
今年度、中学校の昼食用パン販売に加えて、選択肢をふやすとして業者弁当を週2回実施しています。菓子パンや、やきそば、カレーパンを食べ続けるよりは、おいしい弁当のほうがいいかもしれません。しかし、これで中学校の昼食はよしとしていいのでしょうか。中学生の食生活の実態はどうでしょうか。全国的にも朝食欠食がふえ、肥満、痩身傾向が言われ、塾や1人で食事をする孤食が問題になっており、芦屋の子供も同じ傾向が見られるというふうに感じます。学校給食、食育の観点から中学校給食の役割をどのようにとらえているのか、お聞かせください。
2点目は、中学校給食のアンケートについてです。昨年度実施した中学生のアンケートの回答結果は、どのようなものだったのでしょうか。その結果をどのように分析しているのでしょうか。私たち議員団が今、取り組んでいる市政アンケートにも、中学校給食実施を望む声は36％にも及んでいます。中学校でも温かくて栄養のある給食を食べさせたい。給食から食育を学ぶことができる。共稼ぎ、片親で朝の弁当がつくってやれない人たちもいると思うし、成長期にバランスのよい栄養をどの子供たちにもとることができることは大切だと思う。などなど、たくさんの方々が実施を切望して、声を寄せてくださいました。中学校給食実施の声が市民から上がっている中で、なぜ中学校給食を実施してほしいのか、学校の食育に何を求めるのか、中学生の全保護者や、待ち望んでいる小学校、幼稚園や保育所の保護者、多くの市民の意見を行政は聞いていただきたいと思います。中学生にアンケートを実施するならば、正式に保護者や関係者にも参加できるアンケートの実施を求めますが、いかがでしょうか。
3点目は、芦屋の中学生の食生活の実態を調査し、昼食のあり方を検討すべきだということです。食が生きる力と大いに関係があることはだれもが認めるところです。ところが、子供の食生活は、家族の状況や放課後の塾や、家庭の食習慣などを背景に、1人で食べる孤食が進み、みんなと御飯が食べられない。トイレ昼食の大学生という状況まで生み出しています。そこで、芦屋では中学生の食育をどのように進めようとしているのでしょうか。まずは、食生活の実態から出発した昼食のあり方の検討をすべきだと考えます。中学生の実態調査を求めます。また、検討されている昼食のあり方の検討状況をお伺いいたします。
最後に、費用と小・中6年間の実施する意義についてお伺いします。前議会の前田議員の質問に、市長は、「多額の運営経費が必要となる事業を新たに実施する場合には、全体の歳出をふやさないことが必須」と答弁されています。では、お金がかかると言うけれど、一体幾らかかるからできないというのでしょうか。建設費用と運用していく費用の試算をお伺いします。
保護者にとっては、忙しい朝に、育ち盛りの子供のお弁当づくりの負担は軽くなり、栄養のある給食を食べていることで安心もできます。中学校給食を通じて、保護者も食育や思春期の子供の心を学ぶ機会があれば、それはそれで親育ちとしての子育て応援とも言えるのではないでしょうか。中学校給食の食材も地域で調達されれば、さらに地産地消の一つの輪として地域の応援ともなります。現在の小学校給食に利用されている食材は、地域でどれだけ調達されているのでしょうか。およその範囲でお聞かせください。
以上で、1回目の質問を終わります。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝森しずか議員の御質問にお答えいたします。
初めに、芦屋浜シーサイドタウンのエレベーター各階停止についての4者協議会との協議につきましては、昨年12月定例会において、森議員の御質問をいただいた後、本年1月に民間分譲のアステムを除いた、兵庫県、兵庫県住宅供給公社、及び都市再生機構に照会をしましたところ、3者ともに階段室等のスペースの確保や、構造的、法的な課題等から、困難であるとの回答でございました。また、4者協議会に住民の声を反映させる体制づくりにつきましては、4者協議会は高層住区内で共同利用する駐車場や、歩道等の施設を良好に管理していくことを目的に設置された協議会とお聞きしておりますが、住民が参加できることについては、御要望をお伝えいたします。
次に、災害時に住民が取り残されないような対応につきましては、災害の発生直後は取り残される方が多く見込まれますので、まずは自助、共助においても対応していただくことが大切であると考えております。そのためには、日ごろからの地域コミュニティ活動とともに、地域のコミュニティ名簿づくりなどを進めていただけるよう、自主防災会等と協力して取り組んでまいります。
次に、中学校給食の実施につきましては、中学校給食の果たす役割としては、一般的には健康な食生活に関する理解を深めさせていくこと、食事に関する正しい知識やマナーなどを理解させることで望ましい食習慣を養うこと、また、いろいろな食べ物を食べる機会や経験を持たせることなどが挙げられると言われております。また、食事の量や体格、嗜好など、個人差が大きくなる時期にある中学生にとって、食事は大変重要なものになりますので、昼食に限らず、1日の食生活を通じてバランスのとれた栄養摂取と健全な食習慣を身につけることが重要であり、学校と家庭の双方の役割は、非常に大切なものであると考えております。
私としましては、これまでお答えしてきましたとおり、現在の財政状況の中で、中学校給食を実施することは、到底困難であると考えておりますし、また、教育委員会において、家庭における食育の効果や教育効果などを総合的に判断した結果、中学校給食以上に弁当給食の効用が大きいと考えておられますので、その意向は尊重すべきものと考えております。したがいまして、議員御質問の中学校給食の可能性を考えることにつきましては、現在のところ積極的に取り組む考えは持っておりません。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（徳田直彦君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝森議員の御質問にお答えいたします。
学校給食の果たす役割につきましては、これまでお答えいたしましたとおり、一般的に栄養のバランスのとれた食事を摂取することにより、児童・生徒の健康の保持・増進や、体位の向上、食事に対する正しい知識、マナーや、望ましい食習慣の育成等が図られることが挙げられます。これらのことは、弁当持参による昼食で達成できるものであり、特に中学生においては、これまでお答えしてきましたとおり、家庭の弁当を通じて、親子のつながりを大切にすること、成長期の食事の量や体格、嗜好など、一人一人の生徒の状況に応じた食事が用意できること、準備や後片づけの時間に長く時間をとる必要がないため、生徒が昼休み時間を余裕を持って過ごせることなどから、教育委員会といたしましては、中学校という成長段階においては、弁当昼食のほうが優位であると考えております。
昼食についての調査につきましては、昨年度、中学校の昼食のあり方の研究を進めるに当たって実施しており、パンを購入していた生徒が、平均で8．3％という結果を受けて、3中学校では、業者による弁当販売を導入し、子供たちの選択肢をふやしてまいりました。今後は、これらの調査結果を継続していく中で、必要に応じて子供たちの食生活の実態調査等も行っていきたいと考えております。
次に、中学校給食の実施する場合のコストにつきましては、既存の施設に単独調理場を増設すると仮定した場合、概算ですが、建設費に3中学校で、約9億円程度、建設後の運営費に年間、3校で約1億2，000万円程度と試算しています。
教育委員会といたしましては、コストの問題も大きいですが、それ以上に、弁当昼食の効果が大きいことからも、今後も家庭からの弁当持参を基本とし、あわせて弁当販売についての調査研究を継続することを進めてまいりたいと考えております。
なお、小学校給食に利用する食材の地域での調達状況につきましては、食材そのものの割合ははっきりとはわかりませんが、現在、49の業者を学校給食の物資納入業者として指定しておりますが、その中で、地元業者は16社でございます。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 森議員。
◆22番（森しずか） それでは、2回目の質問を、高層住宅の関連で、まずお聞かせ願いたいというふうに思います。
昨年の私の質問を経て、お話をしていただいているというような点では、一歩前進かなというふうに思っています。その風穴をあけたその先が、また大きな本題に入っていくわけなんですが、住民の方々の良好な環境をつくっていくというようなことで、進められたのが、この芦屋浜シーサイドのまちづくりなんですね。このまち全体の共通の施設とか、あるいは整備が引かれております。それは、土地も建物も含めて、御存じのとおり、そこの共通部分をしているのが、今、御答弁あった4者協議会というようなことのわけですが、そもそも4者協議会は、そういう管理運営も含めてまちづくり全体を考えていくとして、この提案競技の中で進められてきたという経過があるんですよね。なので、実際に今、管理している部分は、その管理の維持は必要だというふうに思いますが、30年たったこのまち、最初スタートしたまちは、紹介しました未来都市というようなことで、これ、前も紹介させていただいたんですが、このシーサイドの自治会連合会の方々がまちづくりの経過を紹介しているわけなんですが、「21世紀の未来におくる街。」なんだというようなことで、最初のまちをつくった、描いたのは、建設省なわけです。その中で提案競技をしてやっていったということなんですが、つくったその思いが10年、20年、震災を経た30年、今、どうかというと、やはり同じように住みよい環境を維持していくことは大事だというふうに思うんですね。そこで住みかえられていない、あるいはエレベーターがとまらない。こんな状況は、今住んでる人たちには、とても不便なんだというようなことで声が上がっているわけです。ということは、4者協の管理も含めてまちづくり全体をやはり風穴をあけた、その先から、話をやはり市も、市民が住んでおりますから、一緒になって進めていただきたいというふうなことなんです。
実際には大変なことだというふうに思います。管理も違いますし、それぞれの公社、あるいは都市再生機構、考え方が違うというふうに思いますが、その調整役をしていただきたいと、住民とそれぞれの団体のそういうところは、やはり市がやらないと、進んでいかないというふうに思いますね。市が解決せよと私は言ってるわけではいなくて、住民の声を市がやはり届けていって、一緒になって、これは県、そもそも国のプロジェクトで進んだまちですと。30年たったまちは、今、こんなになっていますということで、県を動かすとともに、県と一緒になって国に進めていく、その提案競技をされたまちづくりの理念で今のまちも続けていきたいんだということで、市が一緒になって声を届けていく。そのためにも4者協議会が管理をしているからそれでよしとすることではなくて、そこに住んでる住民の声を一つに、やはりまちづくり全体、芦屋浜を一つのまちとして取り組んできた連合会の取り組みを、大きくさらに進めていく手助けといいますか、応援といいますか、そういうことを市もやっていただきたいというふうなことなんです。
なぜかというと、切実ですよね。住んでる方々は、孤独死が出ている状況です。芦屋市は、市民が高いところに住んでいて、そして、階段があれば下におりれるかというと、それだけでもありませんけど、随分と違ってきますよね。御存じでしょうか、構造は。5階隔てた、その真ん中に住む方々は、上に3つ、下に2つとか、上に2つ下に3つ行かなきゃいけないんです。階段1つにドアがこう向き合っていますから、とても閉鎖的ですよね。そういう意味では、大きな市民の要望を聞きながら、じゃあ一体、自主防災とかあるいは住民の方々が考えている、その住み方、あるいは住まい方、暮らし方、それをよく聞いていただいて、新しい提案を進めていくと同時に、階段の状況は、例えば29階までできなかったら、せめて5階までは各階停止にしますとか、そんなふうな住民の方、思ってらっしゃいます。そんなふうな思いをやはり話せる場をつくっていただきたいというふうに思うんです。その辺、いかがでしょうか。いま一度、住民が解決しようとしている内容は大きいことです。そこに市が一緒になって4者協との場をつくり、そしてそれを国の責任としていくという体制が要るというふうに思いますが、その辺のお考え、お聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、避難体制の問題なんですが、確かに、まず、自助、共助でやっていくことは必要ですし、やってらっしゃいます。各自治会や、あるいは福祉推進委員の方、あるいは民生委員の方が小まめにひとり暮らしの高齢者や、あるいは子育て世代やひとり親、また、外国の方も多く住んでらっしゃいますので、細かくやれるというふうには思いますが、いざ、大きな災害や救助となると、それは難しいですよね。そこで住んでいる方々が、ともに力を合わせても、皆さん被害に遭われれば、その避難体制は、じゃあ一体どういうふうに責任持って一まとめに避難体制をつくっていくのかというような点は、救助と避難体制と2つの柱で要るというふうに思います。そのための名簿づくりで把握しても、そこに届くような足を運ぶような手だてが実際にその災害のときになければ進みませんから、あわせて、救助も含めて避難体制は市のほうも一緒になって支援していただきたいというふうに思うんですね。実際に29階という高いところは、はしご車が本当に届くんだろうかとか含めて、はしご車は届かなくても消防の方々は階段を駆け上がっていくんだろうかとかいうふうに思うわけです。これは救助の面ですけれども、救助の体制もやはり住民にわかるように、そして、それを考えればこそ、階段がとまる階は、上もとまりますけど、上に行くほど5階ごとに、7階にとまって、12階、17階といきますね。17階になると大変ですよね。同じ階段で、とまるところに住みかえるといっても高いですから、やはり低層のところになるべく住みかえられるような、そんな計画を10年、20年のそういう何か中期、5年、10年、15年という、そういう何かスパンで、体制を考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、その辺、いかがでしょうか。お尋ねしたいというふうに思います。
それから、学校給食について伺います。学校給食のよさはわかるというような御答弁だったかというふうに思いますが、それが実際に中学生に身についているかどうかというのが、私は重要なことだというふうに思うんですね。芦屋市が出している「楽しい学校給食」という、こんなパンフレットがありまして、このパンフレットには、しっかりと「学校給食は、これからの日本を担う子どもたちの豊かな心と丈夫な体をつくる大切な教育活動の一環です。」というふうに書いてあります。小学校で実施している、その給食を中学校でぜひしていただきたいと、やはり改めて思います。しっかりと食べて、そして知識を得て、習慣をつける。家庭だけに任せないで、学校教育、教育の一環として中学校給食がやはり実施されるべきだというふうに思います。
アンケートの結果をお聞きしたんですが、パンを食べている人は、平均8．3％。これは前も伺ったかというふうに思うんです。実際に中学校給食がどうなのかというのを調査したというふうに聞いています。その中学校給食についての結果も踏まえて、これから子供たちが中学生が給食をどんなふうにとらえていくのかというのを、その実態から、やはり進めていくべきだというふうに思います。
コストをかけても、それ以上に弁当効力が大きいとおっしゃいましたけども、私はそれほどに弁当給食の効果が大きいかなというふうに思うんですね。愛情弁当は、確かにあるかもしれません。でも、想像してみてください。小さなお弁当箱、たくさん食べる人は大きいお弁当も持っていくでしょう。その中に詰められる栄養と、学校給食でおわんとそして御飯やパンと牛乳と、そろったその栄養価は、どれだけの効果が子供たちの中にあるかというと、それは弁当よりも温かい、そして手づくりの、そしてまた、食材やつくり手が、学校でつくっていたら、あの先生がつくってきてくれるとわかります。身近なそんな関係がわかる、そんな学校給食のほうがうんと子供たちは、中学生は、教育の面で、お弁当よりも効果が大きいんじゃないでしょうかね。栄養面でもコミュニケーションの面でも、知識の面でも、習慣の面でも毎日毎日、月曜日から金曜日まで食べる給食です。そちらのほうが私は弁当給食より効果が大きいと思います。実際に建てるには9億円、運営するには1億2,000万円、この数字にこだわるわけではありませんが、それ以上に、お弁当が有効だというのは、私はどうしても納得ができないですね。
兵庫県の中で、神戸市は、お弁当の販売をしています。実際にどんな声があるかというと、お弁当を利用しているのは、わずか1.2％だそうです。なぜか。弁当を注文するのが恥ずかしい。そして先生方は、こんなふうにも思っています。弁当は、業者と生徒だけの関係。なかなか食育というふうにはならないんじゃないか。これは多くの神戸の市民も思っていて、これはやはり制度としての給食ではない。学校給食という食育の意味は持たないと、そういうふうな声を聞いています。芦屋の中でも、本当に中学校給食を要望する声があるんでしょうかというふうに、この取り組み、一般質問のヒアリングをする中で伺ったんですけど、聞こうとしなければ聞こえませんよね。市民がこんなに望んでいる。議会でも毎回というような感じで中学校給食の実現をしてほしいと迫っているわけです。実際に、聞いているのに、聞かないんじゃないかなというふうに私は思いますね。
こんな声を寄せられていますので、紹介します。「今、週2回の弁当注文が実施されている。どういう意図で始められたんでしょうか。給食が本当に親たちの望むものなのか、推しはかるためのものですか。あの弁当では、大体注文が減ってきていて、立ち消えになるんではないかと感じています。深読みしているかもしれませんが、注文が少ないイコール給食も必要ないという短絡的な結論は導き出さないでいただきたい。」今、弁当を持っていけない人には、業者の弁当を提供している選択肢がふえた。でもその弁当だって、注文が少ないんじゃないか、それは、だから中学校給食が要らないということにはしてほしくないという声だと思うんですが、実際に学校給食がないわけですから、持っていかざるを得ないんですよね。子供はお弁当が、御存じでしょうかね、3年生がやっぱり優位なんですよね。パンダッシュですね。お弁当でも。なかなか1年生は思い切って買えない。で、とりあえず急いで朝つくったお弁当を持たせるわけですが、そういうようなお弁当で、食育がやはり身につくのかなというふうに私は思います。好きな菓子パンを買い続ける。あるいは、好きなおかずだから入れてあげよといって、同じ揚げ物をずっと入れ続ける。そんなんで食育、学べるのかな。家庭にもいろいろ工夫して考えなきゃいけないことはあると思いますが、子供たちが学校で食育を学んで、実際にお昼になって、このお弁当でいいかなと思いながら食べるわけです。そういう教育ではなくて、だからやはり、中学校給食、実施していこうというようなことに踏み込んでいただきたいというふうに思います。
計画がなければ、なかなか前にも進んでいかない。この芦屋で出している食育推進計画というようなものがありますが、ここには、中学生の食生活の実態は調査されておりません。小学生の食生活の調査、飛んで成人になっています。中学生の生活習慣や食習慣、あるいは、そういう中学生の実態を調査していないんですね。やはり私は、ちゃんと今、親の教育も含めてですが、子供たちが自分が今持っている食べているお昼でいいのかどうか、それを子供たちも知りながら、また、親も学びながら、学校が本当にこの食育でいいのかどうかという、実態調査をしながら進めていただきたいというふうに思いますが、実態から進めるその検討委員会、こんなお昼の御飯でいいのかということを検討する、その場を設けるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。その点をお聞きしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。
砂田都市計画担当部長。
◎都市計画担当部長（砂田章吉君） 私のほうからは、シーサイドの関係のことについてお答えをいたします。
今回、各管理者団体さんのほうにもそれぞれお尋ねした中で、建物の構造的なことですから、それぞれ同じではないかと思うんですが、お答えの中で、ここの建物につきましては、建設当初に、財団法人日本建築センターの構造評定を受けてるため、基本的には構造上の変更が認められないというお答えが出ております。その中で、今、今回お尋ねなのは、エレベーターを設置するに当たりましても、階段室の踊り場の前に前面にブレースがあり、階段室との往来ができないとか、あるいは躯体構造の重量増や、インフラの容量や計量の確保ができない等々、理由があって、エレベーターの設置については、残念ながらできないというお答えをいただいております。そういう中で、4者協の中でお話ができないかというところでございますが、4者協は、先ほども市長からお答えしましたように、共用部分についての管理のことについてお話をする場ということで聞いております。それぞれのエレベーター等については、各住棟の管理者さんが、それぞれ個別で専有部分の管理をされてるというところもございますが、そういう御要望があるということについては、再度、4者協の、先ほど市長がお答えしましたように御要望等については、お伝えはしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 谷崎都市環境部長。
◎都市環境部長（谷崎明日出君） 私のほうから避難についてでございますけれども、高層階の上から、上のほうまで足を運ぶ必要がある。市のほうも一緒になって支援できないかということでございますけども、発災直後につきましては、市内各所で被害を受けるということがございますので、自助、共助でお願いしたいということで、一定、その被害がどの辺が被害が多いとか、そういうことがわかってまいりましたら、事前にコミュニティの名簿をつくっておれば、その高層階のどの階に取り残されてるかということを判断できますので、上から順番にというようなこともできますので、そういう体制をつくっていこうと思っています。
あと、実際のその救助でございますけども、自治会とか自主防災会等の協力を得まして、消防の職員とか、まわせる市の職員とかいった者で連絡体制を考えていかなあかんとは思っております。
○議長（徳田直彦君） 上月学校教育部長。
◎学校教育部長（上月敏子君） 森議員の御質問は、3点というふうに受けとめております。もし、漏れがございましたら、後で御指摘いただきましたらと思います。
まず1点目ですが、中学校給食以上に、弁当がなぜ有効なのかという御質問だったと思います。これは、少し視点をかえてみまして、教育課程のほうから考えてみていただきたいと思います。例えば、小学校では、4時間目が終了しましてから5校時が始まるまでに、清掃を除きまして、65分から70分、給食と昼休みに当てております。これが、中学校にいきますと、50分となります。その50分の中で、子供たちが、給食、それから昼休みというふうなことは、非常に難しゅうございまして、そうしたことによる教育課程のしわ寄せというものが、子供たちのゆとりのない部分に出てくるというふうに私どもは考えておるところです。例えば、中学校では、朝の読書を進めておる学校、それからミニ学習として10分以上の学習をしている学校、それから子供たちの様子を観察するために、時間をふやしてホームルームをしている学校、そういった教育課程を含め、それから部活動を含め、全体を見たときに、教育課程上の課題が非常に大きくなるというふうに考えているところです。そして、弁当が非常に有効であるという点につきましては、教育長答弁にもあるとおりでございます。私どもは、今までの答弁で申し上げたとおり、今までの弁当について、継続をしていきたいという考えを強く持っております。
また、2点目といたしまして、弁当で食育が身につくのかという御意見ですが、これは、食育は何度も申し上げてきましたが、ここはちょっと意見の違うところかもしれませんが、学校の教育課程全体で進めるべきものというふうに感じております。また、子供たちが弁当を自分たちでつくるという指導を家庭科でも行っております。そうした中では、5大栄養素を学んで、日ごろつくってくれている家族や、それから親戚の者に、弁当をつくってプレゼントをするというふうな実践もあるやに聞いております。こういったことからも、お弁当でも十分に親子の愛情と申しますか、十分に食育ができるというふうに感じております。
それから3点目の実態調査等でございますが、現在、販売弁当による調査研究を進めてきております。そうした中で、調査研究ですので一定期間を取り組んでみまして、その振り返りは必ず行わないといけないというふうに思っております。ですから、その振り返りのときには、中学生の食生活に関する調査も行いまして、振り返っていきたいと思っております。今の販売弁当の課題もあるでしょうから、そういったことに関しても振り返りをして、改善を進めていきたい。そしてまた、できれば、拡充までも考えながら進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 森議員。
◆22番（森しずか） 4者協の話は、構造上大変なんだけども、その声を届ける検討委員会をぜひ、これ、4者協には住民の声を届ける場が、届ける仕組みになっていないんですね、市が一緒になってこの場をつくってほしいというふうに言っているので、ぜひ、ここ、検討していただきたいというふうに思います。名簿をつくっても、若葉の例えば県住は、高齢者65歳の方々は、280世帯中133人ですよ。どうやって高齢の人がこれで自助、共助できるんですか。それは高齢化が進んでいる実態をよく見ていただきたいというふうに思います。その中で、芦屋が救助避難体制を、現実に合ったものをつくっていただきたい。それがエレベーターの高層住宅に高く住んでる方のネックになっているというふうなことを私は申し上げています。ぜひ、何か大きな事故やそんなことがあって、市民が犠牲にならないうちに、だから今、見据えて計画を立てていただきたいというふうに思っております。計画を市としても責任持って4者協とあわせて立てていただきたいというように、強く要望させていただきます。
給食のことですけれども、教育課程は、全国そんなに大きく差はないと思います。財政も厳しいところでも子育て支援だといって、中学校給食、実施しているんですよね。そんな教育課程のしわ寄せとか、そういうことで、中学校給食ができない理由をしてもらっては、もう困るというふうに思いますし、一体じゃあ、学校給食、子供の、中学生のこの実態で教育委員会はどういうふうに食育をとらえているのかなというふうに、私はそういう観点からも疑問に思いますね。問題なのは、忙しい先生が給食指導できない。うちの子供が通ってるとこは、15分しかありません。さっき50分とおっしゃったから、大体そんなふうになるでしょう。昼休みはいろんな委員会の打ち合わせもありますよ。そういうところも含めて、こういう食べ方でいいのかということだというふうに思いますね。ならば余計に、一緒にばたばたする学校の中で、給食の時間、担任の先生とコミュニケーションをとる、そしていろんなことを学ぶ、食べる、栄養をつける、そんなことをやはり実態から踏まえてスタートさせていただきたいというふうに思います。
自分たちで弁当をつくって、いろいろプレゼントをするというのは、もう私は何かがっかりしましたね。それはそれで重要でしょう。でも、学校給食として、今の中学校の自分で弁当ができるという、そういう食育やお昼のパンを食べたり、さっきの弁当の中身じゃないですけど、それで本当にいいのかなというふうに思います。ちゃんと教育の一環として中学校給食を実施していただきたい。それに伴ういろんな課題や問題があれば、やはり親も先生も一緒になって、解決していく、そういうスタートをやっぱり切ることが大事じゃないでしょうか。私はそういうふうに思います。
芦屋の子育てのよさというのは、本当に何なのかなというふうに私は思いますね。西宮は、尼崎と芦屋がやらない、西宮の中学校給食がこれ、魅力なんです。こんなふうに西宮の市長はおっしゃっています。「子育てするなら西宮」というふうなことで応援するんだと。決して芦屋と比べて財政が豊かであったり、そういうことではないというふうに思いますね。財政がない中でも進めている。そういう西宮でやるんだという、その思いが一つ一つ中学校給食や、医療費の無料化や、あるいは教育に向けての姿勢だというふうに思うんです。芦屋でも本当に子供の栄養と、そして心と体を考えるならば、今、芦屋の子供たちに不足している、例えば朝、食べない、夜遅い、なかなか人とコミュニケーションがとれない、そういうような状況の中で、今大事にすべきものは、芦屋の子育ての魅力は、もう一つ、この給食や医療費やそんなとこで進めていくというような姿勢が私は要るというふうに思いますが、その辺の市長の給食に対する思いを聞かせていただきたいというふうに再度お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（徳田直彦君） 山中市長。
◎市長（山中健君） 森しずか議員の3度目の御質問にお答えをいたします。
中学の弁当についての効果は、先ほど来、また、今までも教育委員会が申し上げてるとおりでございます。あれもこれもの御提案でございますが、昨日申し上げましたように、あれもこれもできる状況には財政的にはございません。せっかく皆さんの協力でトンネルの出口まで来ましたので、あれもこれも採用しておりましたら、また、真っ暗なトンネルの中に入ってしまいます。中学校給食を導入するよりも、子供医療費拡大のほうが、はるかに優先順位は先だと認識しております。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） 今、議員がいみじくも言われたように、食と心と体という言葉が私も大変大事な言葉だと、学校もこの食と心と体というのは、当然、学校も大きな役割を演じなければいけませんけれども、やはり食と心と体というのは、やはり家庭がまず第一義的に責任を持っていただきたい。我々学校は、それをサポートし、また、ときには協力をするということが原点だと考えております。それで、現在、芦屋の子供たちは－－91％－－先ほど申しましたけれども－－の子供は、お母さんにつくってもらっているのか、自分がつくっているのかはわかりませんけども、多くはお母さんだと思いますが、その子供たちが弁当をきちっと毎日持参してきてるという事実もあるわけで、しかし、議員御指摘のように、つくってやれない家庭、経済的な問題等々で、そういう子供たちに対しては、我々行政は、やはりいろんな意味で協力し、支援してやらなきゃいけないと思っております。これについては、先ほどから弁当のこともありましたけど、費用の問題もありましょうし、今後もこの弁当が持ってこられない子供たちに対する支援の方法について、もう既に弁当給食のこともやっておりますけども、支援のあり方についても今後も研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
