地方自治を基礎から学ぶー議員研修会へ

６月議会を前に、地方自治を基礎から学ぶということで自治体問題研究所が企画する「第６回市町村議会議員研修会」に参加してきました。

場所は奈良、既に新型インフルエンザ発症が市内でも確認されていて、修学旅行の学生はほとんどマスク、観光客の半分以上はマスクでした。感染力は弱いとしても、拡大のスピードは速い。

議会前の研修は、最新の情報に出会えることや頭の中を議会モードに切り替えて整理するのに必要です。

近鉄奈良まで直通となり、高校の修学旅行以来の奈良はぐっと身近になり、能楽堂での講演は気分転換にもなりました！

今日は全体会・記念講演

「地方分権改革と道州制」

鶴田廣巳氏　関西大学商学部教授

地方分権改革の動きと背景、道州制の歴史的意味、究極の構造改革としての道州制、...次々と手元の論文の資料を見て、講演を聴きながら理解していくには内容の濃いものでした。格差社会とナショナルミニマム、ヨーロッパ地方自治憲章の意義とスエーデンの雇用政策としての特徴「人にお金をつかうシステム」は閉塞感のある日本でも雇用創出や内需の活性化につながる...教授の指摘が少しは理解できるようになりました。

最後に、「教育・福祉・科学研究・環境保全への支出は現在および未来への投資」とまとめてあり、自治体の役割が明確に。裏付けとなる分析の資料も揃っているので役に立ちそうです。

現場レポート

「土地開発公社問題がなげかけたもの」

浅野詠子氏　ジャーナリスト・分権サロン＜奈良＞主宰

自治体が出資・設立した土地開発公社のピークは、１９９９年１５９７団体

現在は、解散が進み１０７５団体。公社経由で自治体が保有している市有地や県有地が事業化されず休遊地のままでの問題。「あらゆる公有地」を連結した取得・売却・賃貸などの全庁的なルールづくりが急がれる。その情報をどのように地域住民と共有化していくのか試されている。

浅野氏の議会への注文もあり、聞きながら、芦屋では福祉センターの土地売却問題でどれだけ地域住民に情報公開をし、利用において共有できたか...これから建っていく福祉センターは市民のねがいかなうものにしていかないといけないし、土地の売却の影響を確認し続けなければ...などと思いました。

明日は一日選科の講義。帰りに奈良見物の気力が残っているでしょうか...

「基礎から学ぶ、自治体の予算・決算」

初村尤而氏　社団法人大阪自治体問題研究所研究員