青年が社会を変える！

　日曜日の「しんぶん赤旗」（毎日発行）の最後のページ「にちよう特番」は毎回楽しみです！

　２１日付は青年特集、写真の顔がいいですね〜　学生も働く若者も「声を上げ、たたかえば変えられる」とつながる姿に、すっかりオバサンになった私も元気づけられます。
　「兵庫民報」の２００９年新年号（１月４日付）では、有名ロリータファッションブランドのBABYによる不当解雇とたたかっている岩上愛さんが、お客さんや労働組合の仲間といっしょにたたかったこの１年間や、さらにはファッションについて、日本共産党の瀬戸恵子さんと対談しています。カラー２ページ分の大特集です。

　「日本共産党と一緒に日本をかえるネットワーク・全国交流センター（日本をかえる全国ネット）」のブログなかなかいいです。「かえるネット兵庫」のブログもいいですよ。

　芦屋のオバサン（芦屋のイメージ悪くなるかしら...）も応援するからね〜！というノリで来年も明るく、元気にがんばろうかな！

　

　１２議会では、一般質問に高校生や大学生の奨学金をとりあげたけど、ホントに切実ですよね。次男の友達で高校中退、今は仕事でがんばっている子がいるけどそんな子ほど、学費の心配なく、しかも大人に見守られながら勉強できたら、もっと自信もつくのにな...と思ったりします。

　今度会ったら、がんばって働いていることをいっぱいほめてあげましょう。必要のない人なんかひとりもいないと応援してあげたい。

　

＊０８年１２月議会一般質問　教育についての部分です

　いま親の経済状況が子どもたちに深刻な影響を及ぼし、家庭の経済格差が教育格差につながっていくという実態が大きく広がっています。働きながら子育てをする親のなかには、低賃金・低収入の非正規雇用や母子家庭が増え、ダブルワークや深夜労働で一生懸命働いてもなお生活が厳しい状況があります。週刊東洋経済2008年5月号では「子ども貧困大国日本」という特集を組み、子どもを取り巻く実態が紹介されていました。データからみえてくる実態は低学歴と貧困、虐待の相関関係です。生活保護世帯を対象とした調査で、母子家庭では貧困が世代を超えて受け継がれているということ、児童相談所に寄せられた虐待相談の分析からは、貧困家庭で多く虐待が発生しています。記事ではこうしたデータを紹介したうえで、子どもの人権を守るためにも貧困問題の取り組みが急がれており、教育費は家計間の格差が極端に多いということでも、公的な教育保障の拡充の必要があると指摘しています。この記事は主に大阪府堺市の調査ですが、実態を受けて市では新たな施策を検討中ということです。まさに今市民が必要とするところに実態にあった施策を展開していくことが行政に求められているのです。

　教育の格差について一つ目に伺いたいのは、就学援助の充実についてです。
　芦屋市の「就学援助についてのお知らせ」にはこのように書いてあります。「芦屋市では、市立の小･中学校に就学しているお子さんが学校で楽しく勉強できるよう、学用品費等学校への教育費の支払いにお困りの方に対し、その費用の一部を援助します」つまり、就学援助の制度は、経済面から教育を受ける権利を保障する重要な制度なのです。
　では、市内の小・中学校の申請と認定が20年度でどうなっているでしょうか。小学校では低いところで全校生徒の4％、高いところで19％の子どもが受けています。しかし、就学援助を申請したのに却下された割合をみると、就学援助を受けている子どもの割合が低い4％の学校では31％が却下されているのです。逆に援助を受けている子どもの割合が19％と高い学校ではわずか6％。この数字から援助を受けている子どもが少ない学校でも生活が厳しいと大勢の子どもが就学援助の申請をしていることがわかります。中学校では、援助を受けている生徒の割合が高いところは25％、低いところは11％です。中学校では多いところでも申請の却下が多くなっていて、就学援助が必要と感じ申請しても却下された人も他に比べて多いということになります。地域によって就学援助を受けている子供の数の差はありますが、同時に申請の却下の割合からいえば、保護者の教育費負担の実感は、地域差は決して大きいわけではなく、どの地域でも同じように教育費負担を何とかしてほしいということではないでしょうか。
　就学援助の基準額についてみると、阪神間の市でたとえば3人世帯で比較すると高い順から西宮市242万7千円、川西市235万6千円、尼崎市226万4千円、芦屋市213万円と芦屋市が一番所得の基準が厳しく、一番上限が高い西宮市との差は29万4千円です。教育費に困っている家庭への支援としての就学援助制度です。厳しい基準額を引き上げて対象の拡大をはかるべきではないでしょうかお伺いします。

　教育格差の二つ目は、義務教育での保護者負担の軽減についてです。
　毎月学校に納める金額は学校により多少の違いはありますが、8小学校で給食費も含んで19年度は1年生が1人当たり4,599円、6年生は7,305円。学年ごとに購入する算数セットやピアニカ、習字・絵の具・裁縫セットや体操服、校外学習や自然学校、修学旅行、行事ごとの記念写真1枚500円などなど本当に次々と負担が増えていきます。中学校では平均で1年生が2,909円、3年生では3,200円です。給食はないのでこの他に昼食のお弁当の費用、学校でパンを買う日だと1個110円のパンを3～4個に牛乳を加えると1回で550円が要ることになります。また部活動の費用も加わると毎月の中学校への負担は大きく、とても義務教育は無償と思えないのです。憲法では義務教育無償がうたわれています。無償とまではいかなくても学校での保護者負担軽減の実施を求めますがいかがでしょうか。

　教育の最後は高校生・大学生の奨学金の充実についてです。
　世界一高いと言われる日本の学費ですが、教育ローン利用者を対象にした日本政策金融公庫の調査（今年10月26日）によると、小学生以上の子どもがいる家庭が2008年度に見込む教育費は、平均で世帯収入の34.1％に上り、昨年より0.5ポイント増加し、教育費の割合は収入が低いほど上昇し、家計を圧迫している実態が浮かんだとありました。
　具体的には、授業料や通学費、塾の月謝など教育費の割合は200万以上400万未満の年収世帯では55.6％、400万以上600万未満では33.8％、600万以上800万未満は27.3％という結果です。収入に関係なく家計全体でどれだけ教育費に充てているかの割合を見ると2割以上3割未満の回答が一番多く28.9％、4割以上も26.2％もありました。
　欧米諸国では学費は無償であるか、又は安価で返済義務のない給付が基本です。学費が有料で給付制度がない国はOECD加盟30カ国のなかで日本、韓国、メキシコだけです。高等教育を受ける権利を保障するために、その無償化を進めるというのが世界の流れです。
　納付金が払えず高校入学取り消しになったり、アルバイトをして家計を助けないと学校を続けられないという高校生は珍しくありません。大学4年間の学費約400万などのために月10万の有利子奨学金を受け、高校の時借りた分と利子も合わせて20年間で約580万円を返済するという私学に通う女子大生の場合は大学で社会福祉士の資格を取得し老人ホームで働いたが月収は約12万円。体調を崩し休職を経て退職し、10月から返済が始まり約30万の貯金から毎月27,000円引かれていくが返済を心配しています。高い学費を払うために有利子の奨学金を利用する学生は3人に1人という状況のなかで卒業後も低賃金や正規の仕事に就けないため返済に苦しんでいる人が増えているのです。大学生や高校生の内定取り消し、大学生・大学院生の採用削減倍増15.7％と「大卒就職氷河期の足音」という文字が新聞に載るほどです。
　芦屋では行政改革によって奨学金が二度にわたって減額され公立高校8,000円が5,000円に私立高校11,000が7,000円となり、大学の11,000円は廃止されました。高校・大学の入学時貸与制度も廃止され8年が経ちます。しかし今年の不況や教育の格差の拡大をみるといっそう、芦屋の子どもたちの進学、学び続ける教育環境を整え応援していくことが必要ではないかとお考えにはならないでしょうか。高校生の奨学金の充実と大学生の奨学金復活を強く求めますがいかがでしょうか。