顔をみて、声も聞けたのですが、大きな存在だった父が、身体もすっかり小さくなって...今はゆくゆくは人工呼吸器をどうするか...という話もありますが、様子をみてる状態です。
高校卒業で弘前を離れ、以来同居することなく、親孝行せずのままでした...
そんなこんなで、次の日からは６月定例議会。
今回は補正予算があり、はじめての総務常任委員会。副委員長となり、緊張しました。昨日で議会は終わりました。只今議会報告の市議団ニュースを作成中です。報告会と生活相談も予定しますので、決まり次第お知らせします。
一般質問は、なんとかしてほしい！と相談の多い保育所の待機児童解消について、中高生の親としては性教育と中学校給食は切実な要求ということでとりあげました。長くなりますが、紹介します。主な答弁も加えました（読みにくいかも、すみません）。是非ご意見をおよせください。
日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。
最初のテーマは
保育所の待機児童解消についてです。
保育所に預けたくても預けられない、というお母さんたちが本当に増えています。
「保育所に入れないと東京の実家に預けて子どもと別々に暮らすことも考えなければならない」「保育所が決まらなければ、一ヶ月単位で育休の延長をするか、保育料の高い無認可保育所を選ぶかになり、本当に困る」といった切実な保育所の相談が、昨年から私たち議員団にも寄せられます。
小泉政権時代、待機時ゼロ作戦を打ち出してきましたが、このとき保育所は増やしていません。定員１２５％増を許し、詰め込み保育をやってきました。公立保育所の民営化をすすめ、企業参入を許してきました。その結果、経営が成り立たなくなって突然保育事業を撤退し、子どもとその親たちが路頭に迷うような事態もなっています。
「こんなに可愛い子どもを産んでも、入りたい保育所に入れず、子育てが大変になるなんておかしい」と子育てと仕事の両立に頑張っている若いお母さんは話してくれました。
いまやるべきことは、安心して預けられることができる保育所の新増設を国と自治体が責任もって計画的にすすめてくことです。同時にマンション建設が進んでいる地域では、子育て世代が増えて保育所の入所を希望する家庭が増えています。市内においても今年４月の待機児童はこの９年間で一番多くなっています。待機児童解消のための緊急対応は最優先の課題です。
＊上のグラフは２００１年度から２００９年度までの９年間の保育所の入所児童数、保育所の定員、待機児童の数を棒グラフで表したものです。真ん中の太い線は保育所の定数、下の棒は入所児童、上の棒は待機児童です。
入所児童の数が２００６年の浜風夢保育所開設で６０人、翌年２００７年山手夢開設で１２０人と増え、これで一気に待機児童解消ということになるはずでした。しかし、入所の申し込み数は年々増え、山手夢が開設の前年２００６年は前年度に比べ９人増。２００８年は９５人増、２００９年度は８４人増となり、不況の影響で働き始めようと申し込む人が一気に倍に増えたと考えられます。来年春に春日町で私立保育園が増設されると、今度は入れるかもしれないとさらに入所の申込者数が増えると考えられます。
① そこでおたずねします。今年度４月、保育所の待機児童は公立１０２人、私立８４人の計１８６人とのことでした。現在は何人でしょうか。
入所却下の通知を受け取り、やむなく無認可保育所に預けて働きに行かざるを得ない保護者もひとりや二人ではありません。費用が高い無認可保育所にやむなく入っている子どもたちも多く、本来は保育環境もいい認可保育所を希望しています。しかし、働くには無認可保育所に預けなくてはならないのです。無認可保育所に入っている子どもたちの中にも、認可保育所の待機児童がかなりの数いると考えられます。さらに伺いますが、働くため、生活するためにやむなく子どもを市内無認可保育所に入所させているという家庭は４月現在で何人いるのでしょうか。
＊市長答弁/
国基準は３６人、申し込みは６／１現在で１８０人 無認可６／１０現在で３５７人。
② 二つ目は、保育所の運営のあり方検討委員会での検討状況についてです。
先週の民生文教常任委員会で民間保育所が新設されることになったとの説明がありました。この間、行財政改革特別委員会では、保育所の運営のあり方を検討するために検討委員会を設置して、待機児童の問題を中心に検討するという報告がされていました。有識者や市民の代表も含む検討委員会にするということでしたが、委員会が発足されて検討がはじまったのでしょうか、また今回の春日町にできる民間保育所建設の経過を伺います。
③ 三つ目は、入所基準はより家庭の実情を反映するような基準にしていただきたいということです。
希望する保育所が定員オーバーの場合、保育所入所の基準によって、保育の必要度が高いか低いかが決められていて、定員に空きが出れば必要度の高い順から入所できます。いつまでたっても入所できない保護者は、窓口に何度か足を運んで相談するなかで、入所の基準がどのようになっているのか知り、自分の保育必要度の基準はどのようになっているのか、客観的に判断されているのだろうかと不安になります。
実は、その入所基準については、自治体によって多少違いがあります。親がどんな働き方をしているのか、協力者といわれる子どもを見てくれる人が何時間働いているのか、現在の保育状況はどうなのかなど保育者や保育の実態を細かく把握します。それを点数でランクをつけて保育の必要度に反映させることで保護者自身も一定納得ができるのですが、芦屋は西宮と比べて、その点ランクづけが細かくなっておらず、保育の必要度を反映した点数の違いが出にくくなっているのではないでしょうか。
例えば、芦屋と西宮と比較した場合、普段保育にあたる人がパート勤務の場合、芦屋では８時間以上、６時間以上、４時間以上の３ランクですが、西宮はさらに４時間以上の次に4時間未満というランクがひとつ多くなっています。就労が内定し、保育所が決まれば働けるという人の場合、西宮では内定した職場の勤務時間も判断基準になり、今申し上げた同じ４ランクで区別されます。芦屋では内定しているかどうかだけで、どんな勤務かの基準はありません。
入所基準で点数が同じような時は、個々の事情の内容の対比により、優先順位をつけることになっています。この場合も西宮に比べて、芦屋ではおおざっぱです。
例えば、西宮では同居の親族などがいて、その人が６４歳以内だと１点の減点です。自営業の場合、芦屋では本人が主たる従事者かどうかの１ランクのみですが、西宮は本人の勤務時間によって３ランクの区別を設けています。
入所申し込み時に、保護者から詳しく聞き取り、保育の状況を考慮していただいていると思いますが、幼い子どもを抱えての保育所探しや共働きで協力者が県外となると、子育ての負担は重くのしかかります。もう少し実態が反映されるような基準の分け方や配慮を検討していただきたいのです。いかがでしょうか。
＊市長答弁/
就労だけでなく、入所理由は多様化している。公平になるよう検討する。
④ 四つ目は、子育てを頑張っていこうとしている保護者をもっと応援してほしいのです。
保育所入所を希望する家庭は、どの家庭も必要だから申し込んでいるわけです。申し込む親は、窓口の職員の方にその実情を詳しく話しながら、入所できなければ働きに行けない、生活ができなくなるという切羽詰った状況をわかってもらいたいという思いがあります。子育て応援していますよという職員の思いを積極的に伝えていただきたい。親身な相談体制を望みますがいかがでしょうか。
⑤ 待機児童の解消について、最後の質問です。
この不況下で働かざるをえない家庭がさらに増えることも予想されるなかで、来年春開所にむけて民間保育所が建設され、定員６０人が入所できるようになったことは良かったと思います。しかし、それでも入所を待っている子どもはおよそ１２０人です。今後待機児童の解消をどのようにお考えでしょうか。民間任せにせず、自治体の役割として保育が必要な子どもや親のために公立の保育所の増設を求めますが、いかがでしょうか。
＊市長答弁/
民間誘致などコストのかからない方法で検討する。公立保育所の考えはない。
二つ目のテーマは
食育推進計画における中学校給食について。
戦後始まった学校給食は、２００５年食育基本法が成立したことで「食育」という考え方が加わり、「栄養をまかなう」ことから「何をどう食べるのか」に変わってきました。
東京農業大学の美土呂知之さんは「食育」について次の４点を大事にすべきであると指摘しています。①文化の要素＝地域食をめぐる知恵と伝統、農産物の生産や貯蔵保存、調理方法、②ホンモノの味＝とれたての「旬」の味、健康なえさで育った肉、魚介、③共生・共食＝いのちの恵をいただくことの意味を知る、④味覚の形成＝五感・感性を発達させるという内容です。
「食育」は知識だけではなく、確かな味覚をつくり、生産地域のくらしや加工や調理をまなぶ総合的な取り組みだということです。
食育基本法の前文には、『子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも「食」が重要である。食育を生きるうえでの基本とし、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている』が『一方で、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送るなかで、「食」の大切さを忘れがちである』と食生活や食の安全の問題、食料自給率の向上も指摘されています。そして、なにより、家庭や学校、保育所、地域等を中心に取り組んでいくことが課題だとされているのです。
地方公共団体は、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責任があるとして、芦屋市も食育推進基本計画の作成にむけていま市民の意見を募集している最中です。
芦屋では、保育所や小学校では自校方式のおいしい手づくり給食が自慢であり、地元兵庫の農産物や国際色豊かなメニューなどにも積極的に取り組んでいただいています。しかし一般的にいわれているように、一人で食事をする孤食や欠食、肥満など健全な食生活が失われ、食の安全の問題、「食育」への課題解決も急がれているところです。
① そこで、おたずねします。いま芦屋市として取り組もうとしている食育推進計画には、どのような理念と内容が盛り込まれていくのでしょうか。
全国的にも進んでいる芦屋の学校給食に、「食育」をさらに積極的に盛り込んでいくような取り組みが強調されていると思います。「何をどう食べるか」が問い直されているこの機会に、いま子どもたちがどんな食習慣で、どんな食品をとっているのか、その実態をもとに、改善あるいは拡充することが必要ではないでしょうか。食育基本法での学校での役割について、食育推進計画ではどのように位置づけられているのかおたずねします。
＊教育長答弁/
様々な経験を通じて、一貫性のある食育をしている。
② 二つ目は、中学校での食育の課題を伺います。
芦屋の小学校給食の評価は大変高く、手間と工夫を重ねておいしい給食を作っていただいていることに感謝しています。小学校での成果のうえに、さらに中学校ではどのように「食育」が取り組まれていくのでしょうか。健康増進計画には、「中学校では、保護者弁当になるため、自分でも弁当が作れるような指導をする」とありますが、中学校での食育の課題を伺います。
③ 最後に、「食育」をすすめて健康増進をめざすというこの計画に、中学校給食実施のための検討を加え、中学校給食をぜひ実施していただきたいということです。
中学生・高校生といえば、よく食べ、よく運動する年頃ですが、気分次第で、好きなものを好きな時に好きな分食べるという食習慣は、肥満や「やせ」につながり、栄養不足をサプリメントなどで補う傾向にはしりがちです。
さらに思春期の食生活で深刻な問題として指摘されていることは、少子化の中で個別化した食ということです。一人で食べる孤食が当たり前になり、「そのほうが気を遣わずに済むから、むしろ楽しく満足している子どもが多い」といったアンケート結果をどう読み取ったらいいのか、さいたま・生協とくらしの研究所、片野るみこさんは次のようにコメントし、「こどもが一人の食事を楽しいと感じる根底には、人との接触を拒む心の動きがうかがえ」この状態が続けば「自分だけの世界に閉じこもるおとなになりかねない」と指摘しています。「同じ釜の飯を食う」ことで、つまり給食にかかわる人々、栄養士や調理員、生産者とのかかわりのなかで子どもたちは自分と他人、地域とつながっていることを学び、変わっていくことができるのではないでしょうか。
県内中学校３５７校のうち１６９校、４７.３％で完全給食が実施されており、西宮では全ての小・中学校で自校方式の学校給食になっています。人と地域をつなぐ食育を中学校給食でぜひ実現していただきたいと思います。市長の中学校給食へのお考えを伺います。
＊市長答弁/
有効な手段である（今の）弁当の給食続ける。
最後のテーマは
健康増進計画における学童・思春期の性教育について。
性情報について、これまで思春期の子どもたちは、学校や親に聞く以外はおよそ雑誌やテレビ、あるいはビデオやDVDを通じてその情報を得ていました。しかし今は、インターネットや携帯の発達によって、ゆがんだ性情報があふれています。簡単に有害サイトにつながり、規制をしていても有害サイトの入り口には進み、十分な性教育を受けないままで信じ込んでしまうとしたらとても危険なことです。子どもだけでなく若い人もゆがんだ性情報にさらされているわけで、誤った性情報は普通の生活でも、男女関係に影響を及ぼす可能性が高いと指摘もされています。
さらに、性産業での悪質な手口の商売が後を絶たちません。全国消費者生活相談員協会が契約トラブルで相談を受けた結果には、一番多かった「運輸・通信サービス」に関する相談のうち、ほとんどが携帯電話のアダルト情報サイトや出会い系サイトに関するものだったということです。こころと身体のアンバランスが精神的に不安定にさせ、マスメディアからの影響も受けやすい思春期の時期、ゆがんだ性情報に流されないように、正確な情報の提供や悩みや疑問に寄り添った相談体制や取組みが是非とも必要です。思春期での学びや男女平等の感覚は、その後も大きく人間関係に影響するからです。
この３月、内閣府男女共同参画局は、「男女間における暴力に関する調査」結果を発表しました。日本での男女間における暴力の実態を把握することが目的で実施されているものですが、２０年度の調査では、配偶者から身体的暴行、心理的攻撃、性的強要のいずれかの被害経験があったという人の合計は女性で３３.２％、男性で１７.７％。また、これまでに配偶者から何らかの被害を受けたことのある人うち、女性の１３.３％、男性の４.７％が命の危険を感じたと回答しています。内閣府の調査で、DVの被害を受けた女性に、受け始めた時期を聞いたところ、結婚してからが５５.９％と最も多く、次に育児中１２.４％、妊娠中４％出産直後２.４％となっています。
結婚し、子どもが生まれる前後に暴力関係がはじまっていることが明らかになったことに神戸のある助産師は注目し、DV被害者の立ち直りや被害に遭わないためにも助産師の役割が重要であると次のように話されています。「妊娠、出産は女性にとっても家族にとっても、生まれてくる赤ちゃんにとってもとても素敵で偉大なイベントです。その前後に暴力関係が始まるというのではこんなに悲しいことはありません。生きる力を奪うDVは、絶対あってはならないことです。しかし、すべての人には立ち上がる力が備わっています。その力を信じて、いつの日かすべての女性や子どもたちが自分の人生を自分らしく歩んでいけることを、心から祈っています」と。いま助産師の方はさまざまな世代にむけて活動をしています。
① そこで、今計画を進めている芦屋市健康増進計画について市としての考え方を伺います。
計画では、思春期保健対策の充実が掲げられ、相談体制の充実や関係機関の連携が課題としてあげられています。どの世代にとっても重要な課題ですが、やはり、ゆがんだ性情報がマスメディアから絶えず流されている日常のなかに過ごしている子どもたちにとってこれが当たり前なんだと思い込まされてしまうその影響ははかり知れません。先に述べたDVの状況からみても、性に関する専門家である保健師、助産師、医師などの役割発揮が求められているのです。
学童や思春期の子どもたちには自分の身体や心、「性と生殖」や「健康や権利」について、正確な情報を伝える場、相談の場が必要です。親や子どもが学び、悩みや疑問を解決するということは、今回の計画のなかでどのように位置づけられ、学校や地域での取り組みをどのように進めようと考えておられるのでしょうかお聞かせください。
＊市長答弁/
新規に健康課と教育課で協議をし、専門家の指導者育成をおこなう。
② 二つ目は、小学・中学・高校へと進むにつれ、活動や人間関係、情報は広い範囲に及びます。芦屋での実態を把握してこそ、本当に必要な対策や計画が立てられると考えます。芦屋市において、学童・思春期の性に対する意識や実態調査はしておられるのでしょうか。まだであれば、その予定をお聞かせください。
③ 三つ目は、幼稚園や学校では養護教諭のいる保健室が子どもたちの身体も心も受け止めてもらっている場所だと思います。保健室では性の悩みなどに養護教諭がどのように対応していただいているのでしょうか。子どもたちの実態の把握や対応の方法を伺います。
④ 四つ目は、健康増進計画には性教育が盛り込まれ、実施されることが必要だということです。学童や思春期にこそ、歪んだ性情報に流されない、男女の平等感覚を身につけることが必要です。今回の計画では、取り組みの目標値は、そうした中でのごく一部にとどまり、そのための具体的な姿が見えてきません。性教育を盛り込み、実施することをぜひ書き込んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
最初のテーマは
保育所の待機児童解消についてです。
保育所に預けたくても預けられない、というお母さんたちが本当に増えています。
「保育所に入れないと東京の実家に預けて子どもと別々に暮らすことも考えなければならない」「保育所が決まらなければ、一ヶ月単位で育休の延長をするか、保育料の高い無認可保育所を選ぶかになり、本当に困る」といった切実な保育所の相談が、昨年から私たち議員団にも寄せられます。
小泉政権時代、待機時ゼロ作戦を打ち出してきましたが、このとき保育所は増やしていません。定員１２５％増を許し、詰め込み保育をやってきました。公立保育所の民営化をすすめ、企業参入を許してきました。その結果、経営が成り立たなくなって突然保育事業を撤退し、子どもとその親たちが路頭に迷うような事態もなっています。
「こんなに可愛い子どもを産んでも、入りたい保育所に入れず、子育てが大変になるなんておかしい」と子育てと仕事の両立に頑張っている若いお母さんは話してくれました。
いまやるべきことは、安心して預けられることができる保育所の新増設を国と自治体が責任もって計画的にすすめてくことです。同時にマンション建設が進んでいる地域では、子育て世代が増えて保育所の入所を希望する家庭が増えています。市内においても今年４月の待機児童はこの９年間で一番多くなっています。待機児童解消のための緊急対応は最優先の課題です。
＊上のグラフは２００１年度から２００９年度までの９年間の保育所の入所児童数、保育所の定員、待機児童の数を棒グラフで表したものです。真ん中の太い線は保育所の定数、下の棒は入所児童、上の棒は待機児童です。
入所児童の数が２００６年の浜風夢保育所開設で６０人、翌年２００７年山手夢開設で１２０人と増え、これで一気に待機児童解消ということになるはずでした。しかし、入所の申し込み数は年々増え、山手夢が開設の前年２００６年は前年度に比べ９人増。２００８年は９５人増、２００９年度は８４人増となり、不況の影響で働き始めようと申し込む人が一気に倍に増えたと考えられます。来年春に春日町で私立保育園が増設されると、今度は入れるかもしれないとさらに入所の申込者数が増えると考えられます。
① そこでおたずねします。今年度４月、保育所の待機児童は公立１０２人、私立８４人の計１８６人とのことでした。現在は何人でしょうか。
入所却下の通知を受け取り、やむなく無認可保育所に預けて働きに行かざるを得ない保護者もひとりや二人ではありません。費用が高い無認可保育所にやむなく入っている子どもたちも多く、本来は保育環境もいい認可保育所を希望しています。しかし、働くには無認可保育所に預けなくてはならないのです。無認可保育所に入っている子どもたちの中にも、認可保育所の待機児童がかなりの数いると考えられます。さらに伺いますが、働くため、生活するためにやむなく子どもを市内無認可保育所に入所させているという家庭は４月現在で何人いるのでしょうか。
＊市長答弁/
国基準は３６人、申し込みは６／１現在で１８０人 無認可６／１０現在で３５７人。
② 二つ目は、保育所の運営のあり方検討委員会での検討状況についてです。
先週の民生文教常任委員会で民間保育所が新設されることになったとの説明がありました。この間、行財政改革特別委員会では、保育所の運営のあり方を検討するために検討委員会を設置して、待機児童の問題を中心に検討するという報告がされていました。有識者や市民の代表も含む検討委員会にするということでしたが、委員会が発足されて検討がはじまったのでしょうか、また今回の春日町にできる民間保育所建設の経過を伺います。
③ 三つ目は、入所基準はより家庭の実情を反映するような基準にしていただきたいということです。
希望する保育所が定員オーバーの場合、保育所入所の基準によって、保育の必要度が高いか低いかが決められていて、定員に空きが出れば必要度の高い順から入所できます。いつまでたっても入所できない保護者は、窓口に何度か足を運んで相談するなかで、入所の基準がどのようになっているのか知り、自分の保育必要度の基準はどのようになっているのか、客観的に判断されているのだろうかと不安になります。
実は、その入所基準については、自治体によって多少違いがあります。親がどんな働き方をしているのか、協力者といわれる子どもを見てくれる人が何時間働いているのか、現在の保育状況はどうなのかなど保育者や保育の実態を細かく把握します。それを点数でランクをつけて保育の必要度に反映させることで保護者自身も一定納得ができるのですが、芦屋は西宮と比べて、その点ランクづけが細かくなっておらず、保育の必要度を反映した点数の違いが出にくくなっているのではないでしょうか。
例えば、芦屋と西宮と比較した場合、普段保育にあたる人がパート勤務の場合、芦屋では８時間以上、６時間以上、４時間以上の３ランクですが、西宮はさらに４時間以上の次に4時間未満というランクがひとつ多くなっています。就労が内定し、保育所が決まれば働けるという人の場合、西宮では内定した職場の勤務時間も判断基準になり、今申し上げた同じ４ランクで区別されます。芦屋では内定しているかどうかだけで、どんな勤務かの基準はありません。
入所基準で点数が同じような時は、個々の事情の内容の対比により、優先順位をつけることになっています。この場合も西宮に比べて、芦屋ではおおざっぱです。
例えば、西宮では同居の親族などがいて、その人が６４歳以内だと１点の減点です。自営業の場合、芦屋では本人が主たる従事者かどうかの１ランクのみですが、西宮は本人の勤務時間によって３ランクの区別を設けています。
入所申し込み時に、保護者から詳しく聞き取り、保育の状況を考慮していただいていると思いますが、幼い子どもを抱えての保育所探しや共働きで協力者が県外となると、子育ての負担は重くのしかかります。もう少し実態が反映されるような基準の分け方や配慮を検討していただきたいのです。いかがでしょうか。
＊市長答弁/
就労だけでなく、入所理由は多様化している。公平になるよう検討する。
④ 四つ目は、子育てを頑張っていこうとしている保護者をもっと応援してほしいのです。
保育所入所を希望する家庭は、どの家庭も必要だから申し込んでいるわけです。申し込む親は、窓口の職員の方にその実情を詳しく話しながら、入所できなければ働きに行けない、生活ができなくなるという切羽詰った状況をわかってもらいたいという思いがあります。子育て応援していますよという職員の思いを積極的に伝えていただきたい。親身な相談体制を望みますがいかがでしょうか。
⑤ 待機児童の解消について、最後の質問です。
この不況下で働かざるをえない家庭がさらに増えることも予想されるなかで、来年春開所にむけて民間保育所が建設され、定員６０人が入所できるようになったことは良かったと思います。しかし、それでも入所を待っている子どもはおよそ１２０人です。今後待機児童の解消をどのようにお考えでしょうか。民間任せにせず、自治体の役割として保育が必要な子どもや親のために公立の保育所の増設を求めますが、いかがでしょうか。
＊市長答弁/
民間誘致などコストのかからない方法で検討する。公立保育所の考えはない。
二つ目のテーマは
食育推進計画における中学校給食について。
戦後始まった学校給食は、２００５年食育基本法が成立したことで「食育」という考え方が加わり、「栄養をまかなう」ことから「何をどう食べるのか」に変わってきました。
東京農業大学の美土呂知之さんは「食育」について次の４点を大事にすべきであると指摘しています。①文化の要素＝地域食をめぐる知恵と伝統、農産物の生産や貯蔵保存、調理方法、②ホンモノの味＝とれたての「旬」の味、健康なえさで育った肉、魚介、③共生・共食＝いのちの恵をいただくことの意味を知る、④味覚の形成＝五感・感性を発達させるという内容です。
「食育」は知識だけではなく、確かな味覚をつくり、生産地域のくらしや加工や調理をまなぶ総合的な取り組みだということです。
食育基本法の前文には、『子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも「食」が重要である。食育を生きるうえでの基本とし、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている』が『一方で、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送るなかで、「食」の大切さを忘れがちである』と食生活や食の安全の問題、食料自給率の向上も指摘されています。そして、なにより、家庭や学校、保育所、地域等を中心に取り組んでいくことが課題だとされているのです。
地方公共団体は、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責任があるとして、芦屋市も食育推進基本計画の作成にむけていま市民の意見を募集している最中です。
芦屋では、保育所や小学校では自校方式のおいしい手づくり給食が自慢であり、地元兵庫の農産物や国際色豊かなメニューなどにも積極的に取り組んでいただいています。しかし一般的にいわれているように、一人で食事をする孤食や欠食、肥満など健全な食生活が失われ、食の安全の問題、「食育」への課題解決も急がれているところです。
① そこで、おたずねします。いま芦屋市として取り組もうとしている食育推進計画には、どのような理念と内容が盛り込まれていくのでしょうか。
全国的にも進んでいる芦屋の学校給食に、「食育」をさらに積極的に盛り込んでいくような取り組みが強調されていると思います。「何をどう食べるか」が問い直されているこの機会に、いま子どもたちがどんな食習慣で、どんな食品をとっているのか、その実態をもとに、改善あるいは拡充することが必要ではないでしょうか。食育基本法での学校での役割について、食育推進計画ではどのように位置づけられているのかおたずねします。
＊教育長答弁/
様々な経験を通じて、一貫性のある食育をしている。
② 二つ目は、中学校での食育の課題を伺います。
芦屋の小学校給食の評価は大変高く、手間と工夫を重ねておいしい給食を作っていただいていることに感謝しています。小学校での成果のうえに、さらに中学校ではどのように「食育」が取り組まれていくのでしょうか。健康増進計画には、「中学校では、保護者弁当になるため、自分でも弁当が作れるような指導をする」とありますが、中学校での食育の課題を伺います。
③ 最後に、「食育」をすすめて健康増進をめざすというこの計画に、中学校給食実施のための検討を加え、中学校給食をぜひ実施していただきたいということです。
中学生・高校生といえば、よく食べ、よく運動する年頃ですが、気分次第で、好きなものを好きな時に好きな分食べるという食習慣は、肥満や「やせ」につながり、栄養不足をサプリメントなどで補う傾向にはしりがちです。
さらに思春期の食生活で深刻な問題として指摘されていることは、少子化の中で個別化した食ということです。一人で食べる孤食が当たり前になり、「そのほうが気を遣わずに済むから、むしろ楽しく満足している子どもが多い」といったアンケート結果をどう読み取ったらいいのか、さいたま・生協とくらしの研究所、片野るみこさんは次のようにコメントし、「こどもが一人の食事を楽しいと感じる根底には、人との接触を拒む心の動きがうかがえ」この状態が続けば「自分だけの世界に閉じこもるおとなになりかねない」と指摘しています。「同じ釜の飯を食う」ことで、つまり給食にかかわる人々、栄養士や調理員、生産者とのかかわりのなかで子どもたちは自分と他人、地域とつながっていることを学び、変わっていくことができるのではないでしょうか。
県内中学校３５７校のうち１６９校、４７.３％で完全給食が実施されており、西宮では全ての小・中学校で自校方式の学校給食になっています。人と地域をつなぐ食育を中学校給食でぜひ実現していただきたいと思います。市長の中学校給食へのお考えを伺います。
＊市長答弁/
有効な手段である（今の）弁当の給食続ける。
最後のテーマは
健康増進計画における学童・思春期の性教育について。
性情報について、これまで思春期の子どもたちは、学校や親に聞く以外はおよそ雑誌やテレビ、あるいはビデオやDVDを通じてその情報を得ていました。しかし今は、インターネットや携帯の発達によって、ゆがんだ性情報があふれています。簡単に有害サイトにつながり、規制をしていても有害サイトの入り口には進み、十分な性教育を受けないままで信じ込んでしまうとしたらとても危険なことです。子どもだけでなく若い人もゆがんだ性情報にさらされているわけで、誤った性情報は普通の生活でも、男女関係に影響を及ぼす可能性が高いと指摘もされています。
さらに、性産業での悪質な手口の商売が後を絶たちません。全国消費者生活相談員協会が契約トラブルで相談を受けた結果には、一番多かった「運輸・通信サービス」に関する相談のうち、ほとんどが携帯電話のアダルト情報サイトや出会い系サイトに関するものだったということです。こころと身体のアンバランスが精神的に不安定にさせ、マスメディアからの影響も受けやすい思春期の時期、ゆがんだ性情報に流されないように、正確な情報の提供や悩みや疑問に寄り添った相談体制や取組みが是非とも必要です。思春期での学びや男女平等の感覚は、その後も大きく人間関係に影響するからです。
この３月、内閣府男女共同参画局は、「男女間における暴力に関する調査」結果を発表しました。日本での男女間における暴力の実態を把握することが目的で実施されているものですが、２０年度の調査では、配偶者から身体的暴行、心理的攻撃、性的強要のいずれかの被害経験があったという人の合計は女性で３３.２％、男性で１７.７％。また、これまでに配偶者から何らかの被害を受けたことのある人うち、女性の１３.３％、男性の４.７％が命の危険を感じたと回答しています。内閣府の調査で、DVの被害を受けた女性に、受け始めた時期を聞いたところ、結婚してからが５５.９％と最も多く、次に育児中１２.４％、妊娠中４％出産直後２.４％となっています。
結婚し、子どもが生まれる前後に暴力関係がはじまっていることが明らかになったことに神戸のある助産師は注目し、DV被害者の立ち直りや被害に遭わないためにも助産師の役割が重要であると次のように話されています。「妊娠、出産は女性にとっても家族にとっても、生まれてくる赤ちゃんにとってもとても素敵で偉大なイベントです。その前後に暴力関係が始まるというのではこんなに悲しいことはありません。生きる力を奪うDVは、絶対あってはならないことです。しかし、すべての人には立ち上がる力が備わっています。その力を信じて、いつの日かすべての女性や子どもたちが自分の人生を自分らしく歩んでいけることを、心から祈っています」と。いま助産師の方はさまざまな世代にむけて活動をしています。
① そこで、今計画を進めている芦屋市健康増進計画について市としての考え方を伺います。
計画では、思春期保健対策の充実が掲げられ、相談体制の充実や関係機関の連携が課題としてあげられています。どの世代にとっても重要な課題ですが、やはり、ゆがんだ性情報がマスメディアから絶えず流されている日常のなかに過ごしている子どもたちにとってこれが当たり前なんだと思い込まされてしまうその影響ははかり知れません。先に述べたDVの状況からみても、性に関する専門家である保健師、助産師、医師などの役割発揮が求められているのです。
学童や思春期の子どもたちには自分の身体や心、「性と生殖」や「健康や権利」について、正確な情報を伝える場、相談の場が必要です。親や子どもが学び、悩みや疑問を解決するということは、今回の計画のなかでどのように位置づけられ、学校や地域での取り組みをどのように進めようと考えておられるのでしょうかお聞かせください。
＊市長答弁/
新規に健康課と教育課で協議をし、専門家の指導者育成をおこなう。
② 二つ目は、小学・中学・高校へと進むにつれ、活動や人間関係、情報は広い範囲に及びます。芦屋での実態を把握してこそ、本当に必要な対策や計画が立てられると考えます。芦屋市において、学童・思春期の性に対する意識や実態調査はしておられるのでしょうか。まだであれば、その予定をお聞かせください。
③ 三つ目は、幼稚園や学校では養護教諭のいる保健室が子どもたちの身体も心も受け止めてもらっている場所だと思います。保健室では性の悩みなどに養護教諭がどのように対応していただいているのでしょうか。子どもたちの実態の把握や対応の方法を伺います。
④ 四つ目は、健康増進計画には性教育が盛り込まれ、実施されることが必要だということです。学童や思春期にこそ、歪んだ性情報に流されない、男女の平等感覚を身につけることが必要です。今回の計画では、取り組みの目標値は、そうした中でのごく一部にとどまり、そのための具体的な姿が見えてきません。性教育を盛り込み、実施することをぜひ書き込んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
