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2011年4月16日土曜日

40〜64歳の介護保険サービス利用可能な場合&12月議会での一般質問

若年者でも介護保険サービスが利用できる場合があるということがわかりました。
もっと早くにこのブログでお伝えしなければと思ってましたが、遅くなってしまいました。
*40〜64歳で介護保険サービスが利用できる特定疾病の範囲
16種類ほど疾病が指定されていますが、そのうちの脳血管疾患にあたるそうです。

相談を受けた方は、まもなく支援センターから連絡があって、トレーニングに行けるようになりました。
それはよかったのですが、利用を申し込みにいった時にもっと詳しくお話を聞いていただいてたら...
なんとしても毎日リハビリをして、元のようになりたい!その思いの強さが、やっと職員に通じたと理解して。
でもほんらい福祉センターの役割は、総合相談窓口なんだから、最初から詳しく教えてもらえるところなのですよ。もっと市民の立場で相談に乗ってもらいたいものです。

新学期、過ぎればはやいもので、三男が最後の中学生。
新学期最初の学校からのお便りは何枚もあります。
その中には、昼食用のパン・弁当販売のお知らせが...
やはり...そう思いながらも中学給食実現のためにがんばるぞ!と思ったのでした。
2010年12月議会でとりあげた「中学校給食」と「シーサイド高層住宅の問題」を議事録から抜粋しました。
長いですが紹介します。(市議会のホームページで検索して読むこともできるのですが)

◆22番(森しずか) お疲れのところとは思いますが、今議会最後の一般質問です。どうぞよろしくお願いをいたします。

私としても、今期、最後の一般質問となります。議会に送っていただいて3年半、市民の声を議会に届け、市民が主人公の市政実現目指して、課題に取り組んできました。今回も市民の声に基づき、通告に従って日本共産党を代表いたしまして、一般質問をいたします。今回は、2つのテーマで質問をさせていただきます。

1つ目は、シーサイド高層住宅についてです。芦屋浜シーサイドタウンは、入居開始から30年がたちました。住民の高齢化が進み、暮らしの不安を抱く住民はふえています。今後、10年、15年先に住民の生活実態はどうなっていくのかを見据え、今後の生活支援や防災、事故への体制整備など、課題を明らかにしながら対策を立てていかなければならない時期に来ております。しかしながら、芦屋浜シーサイドタウンの中でも、高層住宅の課題は、まちの開発に起因することが多く、行政も県公社、都市再生機構、民間会社アステムで構成する4者協議会とともに、住民の良好な住環境をどのように守り、発展させていくのかを考えていかなければ改善されていかないのではないかと考えます。

そもそも中央の宮川を挟む、20.3ヘクタールの高層住宅ゾーンは、1972年建設省が主導で、提案競技という手法で計画と建設が進められました。翌年、この国家プロジェクトは、アステム企業連合の案が採用され、1975年には芦屋市と県住宅供給公社との開発協定が締結、翌1976年に高層住区の建設が始まったのです。約3年という短期間に14階から29階建て、52棟、3,381戸の高層住宅が完成します。当時の兵庫県住宅供給公社発行の入居申込書やパンフレットには、「兵庫県が21世紀の未来におくる住まいの街。」、「未来都市への新しい提案」と入居の呼びかけがされ、1979年3月から、県営住宅、県公社住宅の入居が次々と始まりました。入居開始から住民は、住民登録受け付け拒否や、水が供給されなかった問題に遭いながらも、芦屋浜は一つと、心合わせて生活インフラの稼働や、住環境改善の運動をしながら、まちづくりを前進させてきたのです。

そこで、3点について、具体的に伺います。

まずは、エレベーター各階停止について、4者協議会との話はどこまで進んでいるのかということです。昨年の12月議会で、私は、エレベーター設置や交流の場が要るのではないか、住民の声を4者協議会に届けてほしいと求めました。市長は、「4者協議会のメンバーではないので、市は提言できない」との答弁をされましたが、その後、副市長は、「4者協議会とは今まで話したこともないので、それぞれ団体の考えを把握し、市がどこまでかかわれるのか検討する。一度話をする」ということでした。あれから1年がたちました。その後、4者協議会と話をされたのかどうか、お伺いをします。

2点目は、4者協議会への住民参加についてです。入居30年たった現在、住民が抱える問題は、住み続けられるための住環境の改善です。県は、計画当初、日本の経済成長がさらに進むと考え、高層住宅に住む比較的若い世代は、ある程度で住みかえる方向と考えていたようです。しかし、バブル崩壊、不況、震災などを背景に、住民は住みかえではなく、住み続けることを選びました。復興住宅として高齢者が県営住宅に入居してからは、高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者がふえ、孤独死が発見されるという状況も生まれています。高層で、しかもエレベーターが停止しないフロアは、閉鎖的で、子育て環境としても孤立になりがちです。7階に一度とまれば、その後は5階ごとしかとまらないスキップフロア型のエレベーターが、住み続けていくためには、大きな障害となっています。

高層住宅に住む、3,000人を超える住民は、各階にとまるエレベーターを望んでいますが、県住、公社、都市再生機構、民間のアステムという運営管理が違う建物が50棟余り集まった高層住宅に、エレベーターを設置するという大規模な改修は、各住棟で取り組めるものではありません。生活に不可欠なインフラ関係の設備は、住棟の所有形態に関係なく、集中制御や全体で管理する形になっていて、管理運営は共用の施設として4者協議会が担っています。本来ならエレベーター各階停止の問題は、プロジェクト開発した国の責任で解決していくべきことです。そのためにも住民の声を県、公社、都市再生機構、アステムの4者協議会に届ける体制として、市が住民も含めた4者協議会との話し合いの場をつくっていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

3点目は、高層住宅の住民が今、切実にとらえている災害時の避難体制についてです。災害や事故は思いもかけずに起こります。そんなとき、住民が取り残されないような対応を求めるものです。阪神・淡路大震災以降、高層住宅においての防災や避難体制では、住民役員や自主防災などで、災害弱者の居住状況を把握するようになってきました。しかし、大災害や、エレベーターが使えなくなるという事故が発生すれば、29階という高い場所では、はしご車さえ届かず、最高階に救助に行くのは、ごく近所の限られた住民です。住民による救助、支援体制は限界ではないでしょうか。早急な対応が求められています。高層住宅での特殊な避難体制などについて、どのようにお考えか、お聞かせください。

2つ目の質問は、中学校給食の実施を求めてです。今期、我が党議員団だけでなく、複数の議員が中学校給食について取り上げました。これまでの議論の中で、中学校給食をなぜ実施しないのかという質問に、市長は、「財政状況と、教育委員会の考え方で難しい」この一点張りです。また、学校給食法に言う、努力すべきという規定については、「直ちに実現できなくても、できるだけ実現に向けて努めるべきものだ」と答え、「市の施策として、中学校給食の実施はない。よって、優先順位もない」というような答弁です。

芦屋の学校給食は、本当に愛情いっぱいの給食です。ここにいる議員の皆さんや職員の皆さんに子供たちと一緒に食べて味わってもらいたいくらいです。食べたらきっと、こんなにおいしい給食を思春期の中学生にも食べてもらって、心も体も大きくなれよと思うに違いありません。小学校給食の質の高さは、給食にかかわる多くの職員の手間と知恵に支えられていると実感します。市立小学校の子供は、私の4人の子供もそうでしたが、6年間温かい手づくり給食を食べて成長しています。卒業を前に、おいしい給食が小学校の思い出だと、うれしそうに話す卒業生は本当に多いものです。栄養教諭の食育の授業と取り組み、それぞれの学校で工夫された献立、調理員さんの手間をかけた手づくりの食事は、子供たちにつくり手の思いがしっかりと届いています。

先月行われた読書フェスティバルでは、給食に出される野菜の絵本を紹介している読み聞かせボランティアの活動まで報告されていました。学校給食を通じて、いろんな先生が、地域の人がかかわっている。これが芦屋の小学校給食の質の高さであり、よさです。心も体も健康に育ってほしいという大人の思いが、子供たちには大事にされているというメッセージとして伝わっていると確信します。だからこそ、学校給食のよさを次の子供たちのために守っていかなければならないと強く思います。

しかし、残念ながら、この小学校給食のよさは中学校にはつながりません。なぜつながらないのでしょうか。学校給食法では、義務教育において学校給食が実施されるように努めなければならないとされているように、法律上は必ず実施されなければならないものではありません。しかし、全国の97.9%の小学校では給食が実施されているのです。義務教育の小学校では、当然実施されている学校給食ですが、全国の中学校給食実施は、2008年度では、75.6%、兵庫県では2007年度47.3%だったのが、2009年度には50.7%と実施率は増加傾向です。昨年度、三木市が実施、今年度は播磨町が始まり、明石市も調査費が予算化されるなど、中学校給食実施を願う市民の声とともに、行政も動き出しているというものだと思います。全国も同じように増加傾向で、中学校給食実施を公約に掲げた市長が、市の重点施策として推進していく方向で、検討が深まっていると感じます。子供の貧困や子育て支援に自治体がどう向き合っていくのかが問われているのではないでしょうか。

芦屋市でも財政難や愛情弁当、食べる量の個人差などを理由に、中学校給食を実施しませんとするのではなく、導入するには何が問題なのか、課題は何なのかを市民にも納得できるよう示しながら教育の一環として位置づけられている学校給食を中学校でも実施する方向で進めていただきたいと思います。

そこで、4点について、お尋ねします。

まずは、中学校給食の果たす役割についてです。中学校でも小学校と同じように給食を実施してほしい。これは、保育所や幼稚園、小学校に通わせている子育て世代から、子育てが終わって孫育てをしている世代が強く望んでいることです。中学校給食を実施する自治体がふえているのは、市民の要望や食育の取り組み、食生活の実態などを踏まえ、実施することに自治体の役割があると判断しているからだと思います。小学校給食のよさを中学校でさらに継続させることには、中学生自身が小学校給食で学んだ多くのことをしっかりと身につけて学ぶことにもなります。中学生の時代こそ、栄養のある食事と地域や習慣を継続して学ぶことが必要な時期です。

しかし、行政の答弁は、愛情弁当論から始まり、数億という予算は出せない。食べる量や嗜好など個人差がある。給食指導ができる状況にないなどの理由から、よって今は、昼食のあり方を検討しているというもので、一貫して中学校給食を否定しています。

今年度、中学校の昼食用パン販売に加えて、選択肢をふやすとして業者弁当を週2回実施しています。菓子パンや、やきそば、カレーパンを食べ続けるよりは、おいしい弁当のほうがいいかもしれません。しかし、これで中学校の昼食はよしとしていいのでしょうか。中学生の食生活の実態はどうでしょうか。全国的にも朝食欠食がふえ、肥満、痩身傾向が言われ、塾や1人で食事をする孤食が問題になっており、芦屋の子供も同じ傾向が見られるというふうに感じます。学校給食、食育の観点から中学校給食の役割をどのようにとらえているのか、お聞かせください。

2点目は、中学校給食のアンケートについてです。昨年度実施した中学生のアンケートの回答結果は、どのようなものだったのでしょうか。その結果をどのように分析しているのでしょうか。私たち議員団が今、取り組んでいる市政アンケートにも、中学校給食実施を望む声は36%にも及んでいます。中学校でも温かくて栄養のある給食を食べさせたい。給食から食育を学ぶことができる。共稼ぎ、片親で朝の弁当がつくってやれない人たちもいると思うし、成長期にバランスのよい栄養をどの子供たちにもとることができることは大切だと思う。などなど、たくさんの方々が実施を切望して、声を寄せてくださいました。中学校給食実施の声が市民から上がっている中で、なぜ中学校給食を実施してほしいのか、学校の食育に何を求めるのか、中学生の全保護者や、待ち望んでいる小学校、幼稚園や保育所の保護者、多くの市民の意見を行政は聞いていただきたいと思います。中学生にアンケートを実施するならば、正式に保護者や関係者にも参加できるアンケートの実施を求めますが、いかがでしょうか。

3点目は、芦屋の中学生の食生活の実態を調査し、昼食のあり方を検討すべきだということです。食が生きる力と大いに関係があることはだれもが認めるところです。ところが、子供の食生活は、家族の状況や放課後の塾や、家庭の食習慣などを背景に、1人で食べる孤食が進み、みんなと御飯が食べられない。トイレ昼食の大学生という状況まで生み出しています。そこで、芦屋では中学生の食育をどのように進めようとしているのでしょうか。まずは、食生活の実態から出発した昼食のあり方の検討をすべきだと考えます。中学生の実態調査を求めます。また、検討されている昼食のあり方の検討状況をお伺いいたします。

最後に、費用と小・中6年間の実施する意義についてお伺いします。前議会の前田議員の質問に、市長は、「多額の運営経費が必要となる事業を新たに実施する場合には、全体の歳出をふやさないことが必須」と答弁されています。では、お金がかかると言うけれど、一体幾らかかるからできないというのでしょうか。建設費用と運用していく費用の試算をお伺いします。

保護者にとっては、忙しい朝に、育ち盛りの子供のお弁当づくりの負担は軽くなり、栄養のある給食を食べていることで安心もできます。中学校給食を通じて、保護者も食育や思春期の子供の心を学ぶ機会があれば、それはそれで親育ちとしての子育て応援とも言えるのではないでしょうか。中学校給食の食材も地域で調達されれば、さらに地産地消の一つの輪として地域の応援ともなります。現在の小学校給食に利用されている食材は、地域でどれだけ調達されているのでしょうか。およその範囲でお聞かせください。

以上で、1回目の質問を終わります。

○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

山中市長。

◎市長(山中健君) =登壇=森しずか議員の御質問にお答えいたします。

初めに、芦屋浜シーサイドタウンのエレベーター各階停止についての4者協議会との協議につきましては、昨年12月定例会において、森議員の御質問をいただいた後、本年1月に民間分譲のアステムを除いた、兵庫県、兵庫県住宅供給公社、及び都市再生機構に照会をしましたところ、3者ともに階段室等のスペースの確保や、構造的、法的な課題等から、困難であるとの回答でございました。また、4者協議会に住民の声を反映させる体制づくりにつきましては、4者協議会は高層住区内で共同利用する駐車場や、歩道等の施設を良好に管理していくことを目的に設置された協議会とお聞きしておりますが、住民が参加できることについては、御要望をお伝えいたします。

次に、災害時に住民が取り残されないような対応につきましては、災害の発生直後は取り残される方が多く見込まれますので、まずは自助、共助においても対応していただくことが大切であると考えております。そのためには、日ごろからの地域コミュニティ活動とともに、地域のコミュニティ名簿づくりなどを進めていただけるよう、自主防災会等と協力して取り組んでまいります。

次に、中学校給食の実施につきましては、中学校給食の果たす役割としては、一般的には健康な食生活に関する理解を深めさせていくこと、食事に関する正しい知識やマナーなどを理解させることで望ましい食習慣を養うこと、また、いろいろな食べ物を食べる機会や経験を持たせることなどが挙げられると言われております。また、食事の量や体格、嗜好など、個人差が大きくなる時期にある中学生にとって、食事は大変重要なものになりますので、昼食に限らず、1日の食生活を通じてバランスのとれた栄養摂取と健全な食習慣を身につけることが重要であり、学校と家庭の双方の役割は、非常に大切なものであると考えております。

私としましては、これまでお答えしてきましたとおり、現在の財政状況の中で、中学校給食を実施することは、到底困難であると考えておりますし、また、教育委員会において、家庭における食育の効果や教育効果などを総合的に判断した結果、中学校給食以上に弁当給食の効用が大きいと考えておられますので、その意向は尊重すべきものと考えております。したがいまして、議員御質問の中学校給食の可能性を考えることにつきましては、現在のところ積極的に取り組む考えは持っておりません。

その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。

○議長(徳田直彦君) 藤原教育長。

◎教育長(藤原周三君) =登壇=森議員の御質問にお答えいたします。

学校給食の果たす役割につきましては、これまでお答えいたしましたとおり、一般的に栄養のバランスのとれた食事を摂取することにより、児童・生徒の健康の保持・増進や、体位の向上、食事に対する正しい知識、マナーや、望ましい食習慣の育成等が図られることが挙げられます。これらのことは、弁当持参による昼食で達成できるものであり、特に中学生においては、これまでお答えしてきましたとおり、家庭の弁当を通じて、親子のつながりを大切にすること、成長期の食事の量や体格、嗜好など、一人一人の生徒の状況に応じた食事が用意できること、準備や後片づけの時間に長く時間をとる必要がないため、生徒が昼休み時間を余裕を持って過ごせることなどから、教育委員会といたしましては、中学校という成長段階においては、弁当昼食のほうが優位であると考えております。

昼食についての調査につきましては、昨年度、中学校の昼食のあり方の研究を進めるに当たって実施しており、パンを購入していた生徒が、平均で8.3%という結果を受けて、3中学校では、業者による弁当販売を導入し、子供たちの選択肢をふやしてまいりました。今後は、これらの調査結果を継続していく中で、必要に応じて子供たちの食生活の実態調査等も行っていきたいと考えております。

次に、中学校給食の実施する場合のコストにつきましては、既存の施設に単独調理場を増設すると仮定した場合、概算ですが、建設費に3中学校で、約9億円程度、建設後の運営費に年間、3校で約1億2,000万円程度と試算しています。

教育委員会といたしましては、コストの問題も大きいですが、それ以上に、弁当昼食の効果が大きいことからも、今後も家庭からの弁当持参を基本とし、あわせて弁当販売についての調査研究を継続することを進めてまいりたいと考えております。

なお、小学校給食に利用する食材の地域での調達状況につきましては、食材そのものの割合ははっきりとはわかりませんが、現在、49の業者を学校給食の物資納入業者として指定しておりますが、その中で、地元業者は16社でございます。

以上です。

○議長(徳田直彦君) 森議員。

◆22番(森しずか) それでは、2回目の質問を、高層住宅の関連で、まずお聞かせ願いたいというふうに思います。

昨年の私の質問を経て、お話をしていただいているというような点では、一歩前進かなというふうに思っています。その風穴をあけたその先が、また大きな本題に入っていくわけなんですが、住民の方々の良好な環境をつくっていくというようなことで、進められたのが、この芦屋浜シーサイドのまちづくりなんですね。このまち全体の共通の施設とか、あるいは整備が引かれております。それは、土地も建物も含めて、御存じのとおり、そこの共通部分をしているのが、今、御答弁あった4者協議会というようなことのわけですが、そもそも4者協議会は、そういう管理運営も含めてまちづくり全体を考えていくとして、この提案競技の中で進められてきたという経過があるんですよね。なので、実際に今、管理している部分は、その管理の維持は必要だというふうに思いますが、30年たったこのまち、最初スタートしたまちは、紹介しました未来都市というようなことで、これ、前も紹介させていただいたんですが、このシーサイドの自治会連合会の方々がまちづくりの経過を紹介しているわけなんですが、「21世紀の未来におくる街。」なんだというようなことで、最初のまちをつくった、描いたのは、建設省なわけです。その中で提案競技をしてやっていったということなんですが、つくったその思いが10年、20年、震災を経た30年、今、どうかというと、やはり同じように住みよい環境を維持していくことは大事だというふうに思うんですね。そこで住みかえられていない、あるいはエレベーターがとまらない。こんな状況は、今住んでる人たちには、とても不便なんだというようなことで声が上がっているわけです。ということは、4者協の管理も含めてまちづくり全体をやはり風穴をあけた、その先から、話をやはり市も、市民が住んでおりますから、一緒になって進めていただきたいというふうなことなんです。

実際には大変なことだというふうに思います。管理も違いますし、それぞれの公社、あるいは都市再生機構、考え方が違うというふうに思いますが、その調整役をしていただきたいと、住民とそれぞれの団体のそういうところは、やはり市がやらないと、進んでいかないというふうに思いますね。市が解決せよと私は言ってるわけではいなくて、住民の声を市がやはり届けていって、一緒になって、これは県、そもそも国のプロジェクトで進んだまちですと。30年たったまちは、今、こんなになっていますということで、県を動かすとともに、県と一緒になって国に進めていく、その提案競技をされたまちづくりの理念で今のまちも続けていきたいんだということで、市が一緒になって声を届けていく。そのためにも4者協議会が管理をしているからそれでよしとすることではなくて、そこに住んでる住民の声を一つに、やはりまちづくり全体、芦屋浜を一つのまちとして取り組んできた連合会の取り組みを、大きくさらに進めていく手助けといいますか、応援といいますか、そういうことを市もやっていただきたいというふうなことなんです。

なぜかというと、切実ですよね。住んでる方々は、孤独死が出ている状況です。芦屋市は、市民が高いところに住んでいて、そして、階段があれば下におりれるかというと、それだけでもありませんけど、随分と違ってきますよね。御存じでしょうか、構造は。5階隔てた、その真ん中に住む方々は、上に3つ、下に2つとか、上に2つ下に3つ行かなきゃいけないんです。階段1つにドアがこう向き合っていますから、とても閉鎖的ですよね。そういう意味では、大きな市民の要望を聞きながら、じゃあ一体、自主防災とかあるいは住民の方々が考えている、その住み方、あるいは住まい方、暮らし方、それをよく聞いていただいて、新しい提案を進めていくと同時に、階段の状況は、例えば29階までできなかったら、せめて5階までは各階停止にしますとか、そんなふうな住民の方、思ってらっしゃいます。そんなふうな思いをやはり話せる場をつくっていただきたいというふうに思うんです。その辺、いかがでしょうか。いま一度、住民が解決しようとしている内容は大きいことです。そこに市が一緒になって4者協との場をつくり、そしてそれを国の責任としていくという体制が要るというふうに思いますが、その辺のお考え、お聞かせ願いたいというふうに思います。

それから、避難体制の問題なんですが、確かに、まず、自助、共助でやっていくことは必要ですし、やってらっしゃいます。各自治会や、あるいは福祉推進委員の方、あるいは民生委員の方が小まめにひとり暮らしの高齢者や、あるいは子育て世代やひとり親、また、外国の方も多く住んでらっしゃいますので、細かくやれるというふうには思いますが、いざ、大きな災害や救助となると、それは難しいですよね。そこで住んでいる方々が、ともに力を合わせても、皆さん被害に遭われれば、その避難体制は、じゃあ一体どういうふうに責任持って一まとめに避難体制をつくっていくのかというような点は、救助と避難体制と2つの柱で要るというふうに思います。そのための名簿づくりで把握しても、そこに届くような足を運ぶような手だてが実際にその災害のときになければ進みませんから、あわせて、救助も含めて避難体制は市のほうも一緒になって支援していただきたいというふうに思うんですね。実際に29階という高いところは、はしご車が本当に届くんだろうかとか含めて、はしご車は届かなくても消防の方々は階段を駆け上がっていくんだろうかとかいうふうに思うわけです。これは救助の面ですけれども、救助の体制もやはり住民にわかるように、そして、それを考えればこそ、階段がとまる階は、上もとまりますけど、上に行くほど5階ごとに、7階にとまって、12階、17階といきますね。17階になると大変ですよね。同じ階段で、とまるところに住みかえるといっても高いですから、やはり低層のところになるべく住みかえられるような、そんな計画を10年、20年のそういう何か中期、5年、10年、15年という、そういう何かスパンで、体制を考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、その辺、いかがでしょうか。お尋ねしたいというふうに思います。

それから、学校給食について伺います。学校給食のよさはわかるというような御答弁だったかというふうに思いますが、それが実際に中学生に身についているかどうかというのが、私は重要なことだというふうに思うんですね。芦屋市が出している「楽しい学校給食」という、こんなパンフレットがありまして、このパンフレットには、しっかりと「学校給食は、これからの日本を担う子どもたちの豊かな心と丈夫な体をつくる大切な教育活動の一環です。」というふうに書いてあります。小学校で実施している、その給食を中学校でぜひしていただきたいと、やはり改めて思います。しっかりと食べて、そして知識を得て、習慣をつける。家庭だけに任せないで、学校教育、教育の一環として中学校給食がやはり実施されるべきだというふうに思います。

アンケートの結果をお聞きしたんですが、パンを食べている人は、平均8.3%。これは前も伺ったかというふうに思うんです。実際に中学校給食がどうなのかというのを調査したというふうに聞いています。その中学校給食についての結果も踏まえて、これから子供たちが中学生が給食をどんなふうにとらえていくのかというのを、その実態から、やはり進めていくべきだというふうに思います。

コストをかけても、それ以上に弁当効力が大きいとおっしゃいましたけども、私はそれほどに弁当給食の効果が大きいかなというふうに思うんですね。愛情弁当は、確かにあるかもしれません。でも、想像してみてください。小さなお弁当箱、たくさん食べる人は大きいお弁当も持っていくでしょう。その中に詰められる栄養と、学校給食でおわんとそして御飯やパンと牛乳と、そろったその栄養価は、どれだけの効果が子供たちの中にあるかというと、それは弁当よりも温かい、そして手づくりの、そしてまた、食材やつくり手が、学校でつくっていたら、あの先生がつくってきてくれるとわかります。身近なそんな関係がわかる、そんな学校給食のほうがうんと子供たちは、中学生は、教育の面で、お弁当よりも効果が大きいんじゃないでしょうかね。栄養面でもコミュニケーションの面でも、知識の面でも、習慣の面でも毎日毎日、月曜日から金曜日まで食べる給食です。そちらのほうが私は弁当給食より効果が大きいと思います。実際に建てるには9億円、運営するには1億2,000万円、この数字にこだわるわけではありませんが、それ以上に、お弁当が有効だというのは、私はどうしても納得ができないですね。

兵庫県の中で、神戸市は、お弁当の販売をしています。実際にどんな声があるかというと、お弁当を利用しているのは、わずか1.2%だそうです。なぜか。弁当を注文するのが恥ずかしい。そして先生方は、こんなふうにも思っています。弁当は、業者と生徒だけの関係。なかなか食育というふうにはならないんじゃないか。これは多くの神戸の市民も思っていて、これはやはり制度としての給食ではない。学校給食という食育の意味は持たないと、そういうふうな声を聞いています。芦屋の中でも、本当に中学校給食を要望する声があるんでしょうかというふうに、この取り組み、一般質問のヒアリングをする中で伺ったんですけど、聞こうとしなければ聞こえませんよね。市民がこんなに望んでいる。議会でも毎回というような感じで中学校給食の実現をしてほしいと迫っているわけです。実際に、聞いているのに、聞かないんじゃないかなというふうに私は思いますね。

こんな声を寄せられていますので、紹介します。「今、週2回の弁当注文が実施されている。どういう意図で始められたんでしょうか。給食が本当に親たちの望むものなのか、推しはかるためのものですか。あの弁当では、大体注文が減ってきていて、立ち消えになるんではないかと感じています。深読みしているかもしれませんが、注文が少ないイコール給食も必要ないという短絡的な結論は導き出さないでいただきたい。」今、弁当を持っていけない人には、業者の弁当を提供している選択肢がふえた。でもその弁当だって、注文が少ないんじゃないか、それは、だから中学校給食が要らないということにはしてほしくないという声だと思うんですが、実際に学校給食がないわけですから、持っていかざるを得ないんですよね。子供はお弁当が、御存じでしょうかね、3年生がやっぱり優位なんですよね。パンダッシュですね。お弁当でも。なかなか1年生は思い切って買えない。で、とりあえず急いで朝つくったお弁当を持たせるわけですが、そういうようなお弁当で、食育がやはり身につくのかなというふうに私は思います。好きな菓子パンを買い続ける。あるいは、好きなおかずだから入れてあげよといって、同じ揚げ物をずっと入れ続ける。そんなんで食育、学べるのかな。家庭にもいろいろ工夫して考えなきゃいけないことはあると思いますが、子供たちが学校で食育を学んで、実際にお昼になって、このお弁当でいいかなと思いながら食べるわけです。そういう教育ではなくて、だからやはり、中学校給食、実施していこうというようなことに踏み込んでいただきたいというふうに思います。

計画がなければ、なかなか前にも進んでいかない。この芦屋で出している食育推進計画というようなものがありますが、ここには、中学生の食生活の実態は調査されておりません。小学生の食生活の調査、飛んで成人になっています。中学生の生活習慣や食習慣、あるいは、そういう中学生の実態を調査していないんですね。やはり私は、ちゃんと今、親の教育も含めてですが、子供たちが自分が今持っている食べているお昼でいいのかどうか、それを子供たちも知りながら、また、親も学びながら、学校が本当にこの食育でいいのかどうかという、実態調査をしながら進めていただきたいというふうに思いますが、実態から進めるその検討委員会、こんなお昼の御飯でいいのかということを検討する、その場を設けるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。その点をお聞きしたいというふうに思います。

以上です。

○議長(徳田直彦君) 答弁を求めます。

砂田都市計画担当部長。

◎都市計画担当部長(砂田章吉君) 私のほうからは、シーサイドの関係のことについてお答えをいたします。

今回、各管理者団体さんのほうにもそれぞれお尋ねした中で、建物の構造的なことですから、それぞれ同じではないかと思うんですが、お答えの中で、ここの建物につきましては、建設当初に、財団法人日本建築センターの構造評定を受けてるため、基本的には構造上の変更が認められないというお答えが出ております。その中で、今、今回お尋ねなのは、エレベーターを設置するに当たりましても、階段室の踊り場の前に前面にブレースがあり、階段室との往来ができないとか、あるいは躯体構造の重量増や、インフラの容量や計量の確保ができない等々、理由があって、エレベーターの設置については、残念ながらできないというお答えをいただいております。そういう中で、4者協の中でお話ができないかというところでございますが、4者協は、先ほども市長からお答えしましたように、共用部分についての管理のことについてお話をする場ということで聞いております。それぞれのエレベーター等については、各住棟の管理者さんが、それぞれ個別で専有部分の管理をされてるというところもございますが、そういう御要望があるということについては、再度、4者協の、先ほど市長がお答えしましたように御要望等については、お伝えはしてまいりたいと思っております。

以上でございます。

○議長(徳田直彦君) 谷崎都市環境部長。

◎都市環境部長(谷崎明日出君) 私のほうから避難についてでございますけれども、高層階の上から、上のほうまで足を運ぶ必要がある。市のほうも一緒になって支援できないかということでございますけども、発災直後につきましては、市内各所で被害を受けるということがございますので、自助、共助でお願いしたいということで、一定、その被害がどの辺が被害が多いとか、そういうことがわかってまいりましたら、事前にコミュニティの名簿をつくっておれば、その高層階のどの階に取り残されてるかということを判断できますので、上から順番にというようなこともできますので、そういう体制をつくっていこうと思っています。

あと、実際のその救助でございますけども、自治会とか自主防災会等の協力を得まして、消防の職員とか、まわせる市の職員とかいった者で連絡体制を考えていかなあかんとは思っております。

○議長(徳田直彦君) 上月学校教育部長。

◎学校教育部長(上月敏子君) 森議員の御質問は、3点というふうに受けとめております。もし、漏れがございましたら、後で御指摘いただきましたらと思います。

まず1点目ですが、中学校給食以上に、弁当がなぜ有効なのかという御質問だったと思います。これは、少し視点をかえてみまして、教育課程のほうから考えてみていただきたいと思います。例えば、小学校では、4時間目が終了しましてから5校時が始まるまでに、清掃を除きまして、65分から70分、給食と昼休みに当てております。これが、中学校にいきますと、50分となります。その50分の中で、子供たちが、給食、それから昼休みというふうなことは、非常に難しゅうございまして、そうしたことによる教育課程のしわ寄せというものが、子供たちのゆとりのない部分に出てくるというふうに私どもは考えておるところです。例えば、中学校では、朝の読書を進めておる学校、それからミニ学習として10分以上の学習をしている学校、それから子供たちの様子を観察するために、時間をふやしてホームルームをしている学校、そういった教育課程を含め、それから部活動を含め、全体を見たときに、教育課程上の課題が非常に大きくなるというふうに考えているところです。そして、弁当が非常に有効であるという点につきましては、教育長答弁にもあるとおりでございます。私どもは、今までの答弁で申し上げたとおり、今までの弁当について、継続をしていきたいという考えを強く持っております。

また、2点目といたしまして、弁当で食育が身につくのかという御意見ですが、これは、食育は何度も申し上げてきましたが、ここはちょっと意見の違うところかもしれませんが、学校の教育課程全体で進めるべきものというふうに感じております。また、子供たちが弁当を自分たちでつくるという指導を家庭科でも行っております。そうした中では、5大栄養素を学んで、日ごろつくってくれている家族や、それから親戚の者に、弁当をつくってプレゼントをするというふうな実践もあるやに聞いております。こういったことからも、お弁当でも十分に親子の愛情と申しますか、十分に食育ができるというふうに感じております。

それから3点目の実態調査等でございますが、現在、販売弁当による調査研究を進めてきております。そうした中で、調査研究ですので一定期間を取り組んでみまして、その振り返りは必ず行わないといけないというふうに思っております。ですから、その振り返りのときには、中学生の食生活に関する調査も行いまして、振り返っていきたいと思っております。今の販売弁当の課題もあるでしょうから、そういったことに関しても振り返りをして、改善を進めていきたい。そしてまた、できれば、拡充までも考えながら進めていきたいと思っております。

以上でございます。

○議長(徳田直彦君) 森議員。

◆22番(森しずか) 4者協の話は、構造上大変なんだけども、その声を届ける検討委員会をぜひ、これ、4者協には住民の声を届ける場が、届ける仕組みになっていないんですね、市が一緒になってこの場をつくってほしいというふうに言っているので、ぜひ、ここ、検討していただきたいというふうに思います。名簿をつくっても、若葉の例えば県住は、高齢者65歳の方々は、280世帯中133人ですよ。どうやって高齢の人がこれで自助、共助できるんですか。それは高齢化が進んでいる実態をよく見ていただきたいというふうに思います。その中で、芦屋が救助避難体制を、現実に合ったものをつくっていただきたい。それがエレベーターの高層住宅に高く住んでる方のネックになっているというふうなことを私は申し上げています。ぜひ、何か大きな事故やそんなことがあって、市民が犠牲にならないうちに、だから今、見据えて計画を立てていただきたいというふうに思っております。計画を市としても責任持って4者協とあわせて立てていただきたいというように、強く要望させていただきます。

給食のことですけれども、教育課程は、全国そんなに大きく差はないと思います。財政も厳しいところでも子育て支援だといって、中学校給食、実施しているんですよね。そんな教育課程のしわ寄せとか、そういうことで、中学校給食ができない理由をしてもらっては、もう困るというふうに思いますし、一体じゃあ、学校給食、子供の、中学生のこの実態で教育委員会はどういうふうに食育をとらえているのかなというふうに、私はそういう観点からも疑問に思いますね。問題なのは、忙しい先生が給食指導できない。うちの子供が通ってるとこは、15分しかありません。さっき50分とおっしゃったから、大体そんなふうになるでしょう。昼休みはいろんな委員会の打ち合わせもありますよ。そういうところも含めて、こういう食べ方でいいのかということだというふうに思いますね。ならば余計に、一緒にばたばたする学校の中で、給食の時間、担任の先生とコミュニケーションをとる、そしていろんなことを学ぶ、食べる、栄養をつける、そんなことをやはり実態から踏まえてスタートさせていただきたいというふうに思います。

自分たちで弁当をつくって、いろいろプレゼントをするというのは、もう私は何かがっかりしましたね。それはそれで重要でしょう。でも、学校給食として、今の中学校の自分で弁当ができるという、そういう食育やお昼のパンを食べたり、さっきの弁当の中身じゃないですけど、それで本当にいいのかなというふうに思います。ちゃんと教育の一環として中学校給食を実施していただきたい。それに伴ういろんな課題や問題があれば、やはり親も先生も一緒になって、解決していく、そういうスタートをやっぱり切ることが大事じゃないでしょうか。私はそういうふうに思います。

芦屋の子育てのよさというのは、本当に何なのかなというふうに私は思いますね。西宮は、尼崎と芦屋がやらない、西宮の中学校給食がこれ、魅力なんです。こんなふうに西宮の市長はおっしゃっています。「子育てするなら西宮」というふうなことで応援するんだと。決して芦屋と比べて財政が豊かであったり、そういうことではないというふうに思いますね。財政がない中でも進めている。そういう西宮でやるんだという、その思いが一つ一つ中学校給食や、医療費の無料化や、あるいは教育に向けての姿勢だというふうに思うんです。芦屋でも本当に子供の栄養と、そして心と体を考えるならば、今、芦屋の子供たちに不足している、例えば朝、食べない、夜遅い、なかなか人とコミュニケーションがとれない、そういうような状況の中で、今大事にすべきものは、芦屋の子育ての魅力は、もう一つ、この給食や医療費やそんなとこで進めていくというような姿勢が私は要るというふうに思いますが、その辺の市長の給食に対する思いを聞かせていただきたいというふうに再度お伺いをしたいというふうに思います。

○議長(徳田直彦君) 山中市長。

◎市長(山中健君) 森しずか議員の3度目の御質問にお答えをいたします。

中学の弁当についての効果は、先ほど来、また、今までも教育委員会が申し上げてるとおりでございます。あれもこれもの御提案でございますが、昨日申し上げましたように、あれもこれもできる状況には財政的にはございません。せっかく皆さんの協力でトンネルの出口まで来ましたので、あれもこれも採用しておりましたら、また、真っ暗なトンネルの中に入ってしまいます。中学校給食を導入するよりも、子供医療費拡大のほうが、はるかに優先順位は先だと認識しております。

以上です。

○議長(徳田直彦君) 藤原教育長。

◎教育長(藤原周三君) 今、議員がいみじくも言われたように、食と心と体という言葉が私も大変大事な言葉だと、学校もこの食と心と体というのは、当然、学校も大きな役割を演じなければいけませんけれども、やはり食と心と体というのは、やはり家庭がまず第一義的に責任を持っていただきたい。我々学校は、それをサポートし、また、ときには協力をするということが原点だと考えております。それで、現在、芦屋の子供たちは--91%--先ほど申しましたけれども--の子供は、お母さんにつくってもらっているのか、自分がつくっているのかはわかりませんけども、多くはお母さんだと思いますが、その子供たちが弁当をきちっと毎日持参してきてるという事実もあるわけで、しかし、議員御指摘のように、つくってやれない家庭、経済的な問題等々で、そういう子供たちに対しては、我々行政は、やはりいろんな意味で協力し、支援してやらなきゃいけないと思っております。これについては、先ほどから弁当のこともありましたけど、費用の問題もありましょうし、今後もこの弁当が持ってこられない子供たちに対する支援の方法について、もう既に弁当給食のこともやっておりますけども、支援のあり方についても今後も研究してまいりたいと考えております。

以上でございます。

2011年4月2日土曜日

若年脳卒中者のリハビリ保障を

団地の桜が次々と咲いてます。
大震災の被害が加わって、春遠い北国。
それでも必ず、梅が咲き、桜が咲くからね。

昨日から、まだ65歳になっていないので、介護保険制度での介護予防訓練施設を利用できずに困っている...そんな相談を受けていました。

呉川町に昨年オープンした保健福祉センターには介護予防センターがあり、65歳以上の方は登録すれば訓練施設を利用することができます。でも、相談を受けたMさんは63歳。残念ながら予防センターは利用できません。
去年脳卒中で倒れ入院。歩けるようになりたいと頑張って毎日欠かさず訓練と自主トレに励んで、車いすから杖で歩行できるまで回復、3ヶ月ほどで退院されました。正確には、制度上退院しなければならなかったのですが。お家に戻ってからは、通院と自宅訓練、さらにあいている日をどこか施設を利用して自主トレをと考えての介護予防センター利用と計画していたのです。
退院した次の日からもおなじようにリハビリを続けたい、続けないと身体が固くなるから...と新しくできた福祉センターを利用して前向きな生活を計画していたのに、本当に残念だとMさん。
「年齢の制限があるのはおかしい。私のように65歳未満でも必要な人は、利用できるようにしてほしい、利用したい人はもっといるんです。病院で何人もいましたよ」と。

保健福祉センターでは、そんな要望があることは承知しているが難しいということでしたが、他にも利用希望があるのなら早い対応を検討すべきです。リハビリは毎日続けてこそ効果があることは、Mさんはじめ本人が一番よく分かり、実感していることです。
リハビリを毎日続けて、少しでも元の自分のように身体を動かしたいという気持ちに応えるようにしていかなくてなりません。一日一日がどんなに大切か、私もよくわかります。
しかも、焦らず展望持ってゆっくり進んでいくことも必要だということも。

2011年3月15日火曜日

芦屋市の消防士をもっと増やして!

今日の予算特別委員会の総務分科会で。

実は、先週の11日金曜日、まさに地震がおきた2時46分
総務分科会で総務費の部分を審議中、次は消防費というところでした。
船に揺られるような揺れを出席者の多くが感じたと同時に、副市長が「揺れてますよね、地震だね」とひと言。
それからは、市長はまもなく災害対策のため席を立ち、分科会は早めの切り上げで、今日は消防費からということでした。

芦屋市は市条例で消防職員の定員が95人のところ、22年度は90人。これで体制は大丈夫なのか増やしていくべきだと去年要望していました。
今回提案されている23年度では、ひとり増えて91人。救急救命士は27人で、実働24人。救急車1台につき2人の救命士が乗車するそうです。
私は、予想できない大災害が東北関東でおきているこのときに、せめて定員にあわせて実働職員を増やすべきと要望しました。消防側は、定員が増えれば実働職員に当てたい考えですが、市部局側は23年度1人増えるから良しとするような答弁。
被災地の現状を見れば、これで良しとはいえないのはあきらかです。防災力はなによりもマンパワーの充実が一番です。増やす考えなしという市側の答えに、こんなところにまで財政が厳しいというのかとほんとにがっかりしました。

さらに、国の基準では168人が必要とされているのに、充足率は53.6%ということも他の委員の質問で明らかになりました。阪神間並みにもっていくべきではないかと充足率をあげるよう求めていましたが、芦屋は工場や危険性が少ないから大丈夫と副市長が答えていました。
みなさん、悲惨な大地震がおきたこの時期に、芦屋市の防災力をどうみますか?

2010年6月3日木曜日

芦屋の福祉に期待するものは...

 市内呉川町に、芦屋の地域福祉の拠点となる「保健福祉センター(仮称)」の建物が見渡せるようになりました。
6月1日には、市と財団法人「木口ひょうご地域振興財団」が賃貸借契約が結ばれました。これから30年間の契約で、市は家賃を今年度は毎月およそ890万円払い続けていくことになります。
これまで団としては、利用する市民や地域の市民の声をていねいに聞いて、活用される福祉センターをと要望してきました。
簿価36億円6,000㎡の市の土地を財団に18億円で売却。公有地が民有地になっても、財団が今後公益法人をとり、「木口ユニバーサルセンター」となって芦屋の福祉前進のためにも貢献することになる...こんな説明を受けていました。
東側バス通りの看板には「はなみずき芦屋 木口記念会館 芦屋市保健福祉センター」、西側住宅街に面した案内プレートには更に「芦屋温泉」が加えられていました。地域福祉の拠点になるセンターですから、市民はこの福祉センターに様々な期待をもっています。でも看板にある「記念会館」の文字に、この建物はあくまで(当然ながら)木口財団なんだ...と思うのは私だけでしょうか。
2008年10月の財団主催地元説明会に初めて市長、副市長が出席したその時の内容を伝えたニュースをあらためて読み返してみました。市民からの質問や要望には
・約50台の駐車場では足りないのでは?芦屋温泉駐車場との相互利用は?
・周辺マンションへの環境問題の対策と話し合いの場を(①出入り口の再検討②周辺に駐車させない保障③車の排ガス対策④予想される東側の渋滞対策⑤隣接マンションへのプライバシー保護と日照保障など)
・障害児の親は子どもと気兼ねなく出かけるところがない。早くつくってほしい。
など。その後利用団体などと話し合う中で、今年7月17日オープンにむけて最終準備がすすんでいることだと思います。
私自身、西宮の福祉施設で働いていたこともあって、よく耳にしていたのが「芦屋の福祉は遅れている」...今度は「芦屋の福祉」が良くなってきたと実感できるようにしていきたいんです。6月11日からの6月議会には設置管理の条例が出る予定。たくさんのご意見を市議団にもおよせください。

手前が木口会館入り口。奥が福祉センター入り口







東(建物裏)側の休日歯科診療センター入り口あたり






オレンジ色が、芦屋市保健福祉センター、緑は木口会館、ブルーはあしや温泉

2010年5月31日月曜日

「日本共産党があるから、勇気もっていける」

打出支部と後援会主催で、「日本共産党を語ろう」のつどいがありました。久しぶりのつどいでしたが9人の参加で盛り上がりました。私は、3月議会と最近の市政報告。志位委員長のアメリカ訪問報告のDVD視聴は、普天間基地問題や日米関係についての沖縄県民や国民の声をアメリカ政府や議会などに伝えた報告の部分をみんなで。

「基地は撤去しかない」「海兵隊は抑止力になっていない」と沖縄県民の声をアメリカに行って、政府に直接届けたはじめての国会議員が日本共産党というのはすごいことですよね。ほお〜という声も上がって、視終わってからは、志位委員長の活躍と党への期待が語られました。
「強いものには巻かれろという処世術があるが、私は日本共産党があることで勇気をもっていける」と話されたYさん。
「後期高齢者医療制度を一貫して廃止を言ってるのは日本共産党しかない。70歳すぎて年金暮らしをしている我々は、弱いから助けてもらうわけで、こんな制度があっては希望を失ってしまう。比例でのびて、堀内さんにはいってもらわんと。他の人にもたのんまっせ!と言ってる」とTさん。みんなが、あと一ヶ月の頑張り時だと実感したつどいでした。

20年間で...子ども4人のお弁当箱なんと25個に!
今21歳の長男が、1歳の保育所時代(当時通っていた神戸の保育所は主食持参でした)から使って増えだしたお弁当箱およそ25個。収納にも困り、さすがに使い道もなくなり、プラスチックも劣化したので思い切って処分しました。アルミの箱はもったいないので、寒天を作るのに重宝してます...

多いときは家族全員分6個のお弁当を作った時もありました。ほぼ毎日3個はありました。これが10年以上続いています。末っ子が中1なのであと6年は続くのか...過ぎれば懐かしいけど、けっこう大変!
 
 それが...!中学校で弁当販売開始!?
夕べ三男が出してきた中学校からのお便りには、3中学校全部で、6月9日から今年度末までお弁当販売(週2回)を調査研究として行うとあるじゃありませんか!
 中学校給食実施を望む声の多くは「あったかい栄養のある昼食を食べさせたい」です。
お便りには、業者のお弁当を加えて、おにぎりやパンのほか昼食の選択肢を増やすための調査研究として実施するとあります。確かに選択肢は増えますが、愛情弁当論はどこへ?授業で学ぶ食育は何のため?およそ9ヶ月間の弁当販売は、学校での販売体制などどうなるのでしょう。そもそも、給食実施を願う声にどう応えてくれるのでしょうか。

2010年5月11日火曜日

竹園集会所トークは約30人も

 昨日と違い今日は時間が足りなくなるほど、参加者からいろんな意見が出されていました。行政側も地域性に合わせてか消防署長、福祉部長と次長、財政課長と参事が控えて。3分の1は女性で、子育て世代とご年配の方が主に参加。子育て・教育、国際交流の課題、財政状況などテーマは多岐に渡りました。

・学童保育保護者会の方が、夕方の延長保育を要望。中途半端な延長だと反対が出るので、保護者がお迎えができる時間で。具体的には保護者と話し合って決め手ほしい。→昨年やると約束していたので、やる方向で取り組んでいきたい。8時は教育的にもよくないが、5時半というみみっちいことは考えていない。
・子宮頸がんワクチンの助成を。→市長/市はまだ。市民/考えてほしい。市長/わかりました。
・保育所の待機解消の目標を決めて、とりくむべき。子ども手当より、保育所の増設だ。
・美博など文化ゾーンの植栽問題
・キャナルパークで水上バイク8台とおり住んでいる人はストレスすごい。→市長/条例化に向けて検討。
・市会議員がみえてこない。芦屋はこれといった事業がないから、固定経費を減らす方法考えるべき。議員多い。
・芦屋公園トイレにパトライトが付いたのはいいが、点灯しても誰が行けるのか。行政に通報できるシステムが要る。 →検討してみます。
・ドックランの整備を。→市長/なかなか難しい
・消防署跡地の活用→市長/内部で検討中
・市民病院の対応良い。もっとアピールを
・市の財政について、安心していいのか。→市長/このまま景気が悪くならなければ、数年から改善してくる。

 「3年前にも言ったんだが…」と前置きして言い始めた男性は、集会所トークで話しても一向に問題は解決せず、どうなっているのかと。業平公園のよりなぜ早く阪急芦屋川のトイレ改修を先にやらなかったのか、優先順位がおかしいという指摘も目立ちました。市長のリーダーシップをという声も。市長は、行革の説明で始めた集会所トークだと言ったように、依然この場は、市長が要望を聞き置くだけのよう。学童やワクチン助成のこたえでは、市民は納得できないよと感じたのはわたしだけ?
 
 今朝は潮見小で今年度初めての読み聞かせのあと、阪神水道企業団施設見学(淀川から取水して、家の蛇口に出てくるまで)を夕方まで、急いで晩御飯作って塾に行く息子を見送ってから、集会トークへ。結構疲れました!報告は明日にして…明日は一日西宮市議補選の応援です。

西蔵集会所で市長と市民のトーク

今年で7年目の集会所トークでした。市長の主要施策説明のあと、参加している市民が意見や要望を伝えます。夜7時半から9時までが大半なので、参加者は毎年だいたい同じような感じを受けます。今晩の西蔵集会所では、ほぼ年配の男性で、女性は一名。学童保育所の問題を言われた若い男性がいらっしゃいましたが、きっと子育て世代や若い方や女性の立場でいろんな意見があると思うのですが、参加が少なく残念です。

写真は松浜町の普通の外灯の通りと青色防犯灯のある通り。実際には、青色防犯灯は周辺がもっとよく見えます。福祉施設の周辺に青色防犯灯が設置されていました。芦屋の犯罪件数は2800から1200に減ったそうです。多いのは自転車盗難やひったくりだとか。防犯上の安心安全は必要ですが、今市民は「行革」によって安心して暮らせない状況が広がっています。意見を聞くという場であるなら、いろんな世代や市民の声が直接もっと聞けるよう工夫がいるのでは。市長、副市長、教育長、都市環境部長、行政経営が事務局担当という豪華メンバーなのにもったいない。
今日出された主な意見は...
  • パソコンのインターネットを利用して、市民レベルで国際交流をされている方は「もっと市民レベルの交流にも支援してほしい」
  • 「議員削減が流れだが、市長はどう思うか」→市長/かつて人口7万人で30人だった。今は9万人超えているが、削減をして22人になっている。多すぎるということはないと思う。ことをあらげることはしないが、今の状況については議会での判断に任せる。
  • マンションの大規模補修について、市の相談窓口がほしい。
  • 地域の防犯グループの補助金について
  • 地域の教育力について→教育長/今年度は小学校単位で教育トークを予定
  • 職員の地域手当は要らないのではないか→副市長/国の仕組みで決められている。以来職員の給与は減ったまま。
  • 太陽光発電の補助をマンションにはできないのか。
  • 潮見小の夏休みの大規模改修での学童保育への影響。インフルエンザが流行したらどうなるのか。→豚と鳥では対応が少し違ってくる。 など他数件あり。

2010年5月5日水曜日

西宮市議補選へ庄本けんじ頑張る

夏日のような日差しの中、西宮市議補選に向け頑張っている庄本けんじ予定候補の街頭演説。
参議院選挙の堀内てるふみ予定候補も一緒の訴えに、大きな拍手とかけ声があがりました。

西宮市議団は現在5議席、昨年の県議補選に続き、来年の県議選(本選挙)に挑戦することになった、いそみ恵子さんの議席はなんとしても引き継がねば...の思いで応援してきました。
昨年度、6人議員で政治を前に進めてきた市議団。中学校3年までの医療費無料化、ヒブワクチン接種費用の助成、高い国民健康保険の保険料引き下げ...どれも芦屋でも実現していきたいものばかり。しかも国の政治の大きな課題です。
人口約47万人の西宮は保育所の待機児童300人、特別養護老人ホームの待機者はおよそ2000人...芦屋は9万3千人の人口で、保育所待機150人、どの街でもホントに子どもも親も大変な状況で生活しているのですよ!
でも施設に詰め込みはいけません!施設の基準を緩めて待機数の数だけにこだわっていくようなやり方が進んでいっては、命が守れなくなることを多くの事故が示しています。

今朝は日焼けを気にしながら、新西宮浜の団地内を芦屋宣伝カーで応援に。地元、ご近所の支部がビラまきの応援に来ていて、日本共産党の風が新西宮浜に吹きました!

2009年7月2日木曜日

生活のすみずみに憲法を!


日本共産党の都築研二県議会議員が去年7月6日なくなって一年。憲法を守り、平和を守るために活動してきた県会議員つづき研二さんの熱い思いを しっかりと引き継いでいけるように私も頑張らなくちゃ!

つづき研二議員には、潮芦屋浜の信号機設置でとっても力になっていただきました。「信号をつけることは、このまちに住んでいる人にとっては、まちづくりなんだ」と、住民と一緒に、すぐに県企業庁と県警に対して交渉をしてくださった行動力、頼もしさは忘れられません。県下どこでも、住民運動あるところにつづき研二ありでした。

昨日は西宮北部名塩あたりへ、平野貞雄さん(衆院7区予定候補)たちと出かけました。昼食は支持者の方宅でいただきました。野菜たっぷり、焼き肉のごちそうに元気が出ました。最後のなすびはもちろん大好物の平野さんがパクリ!(平野さん、実はとってもフレンドリーです)

今日は、尼崎市会議員の、よしむらたまみさん(下の写真の左)と、途中で衆議院比例予定候補の瀬戸恵子さん(写真中央)が加わって、3人の“きれいどころ”で頑張りました。

7月から始まった県の福祉医療助成制度の改悪で、高齢者や障害者、母子父子家庭などの医療費負担が増え、大変です。憲法の理念が輝く兵庫県政に変えなくては。とくにつづきさんまで41年間途絶えることがなかった西宮の日本共産党議席を復活させ、西宮から県政を変える力を大きくしたい。

西宮では、市民の運動と日本共産党市議団の議会内外の取り組みが実り、来年7月から子どもの医療費は中学までに無料になります!(でも、県の助成制度改悪で所得制限が強まり、これまでなら助成が受けられていた1500人もが対象外になります)。

芦屋でも、子どもの医療費を無料化できるよう、これからも取り組んでいきます。そのためにも、明日、あさっては、ひたすら西宮で、汗をながしてきましょう!


今年20歳になって、初めて投票する長男、「時間ないし、行くのどうしようか...しゃあない今から、帰るわ」と京都から投票のため帰ってきて、県知事選挙期日前投票へ。
次男「なんで18歳で(選挙権が)ないんや。俺、来年就職して給料もらって、税金払っても、選挙権ないんじゃ、意味ないし...」
母「だよね〜18歳で働く青年は立派な社会人だよね!」
まともなこと言えるようになって、頼もしくなっていく子どもたちです。

2009年5月19日火曜日

地方自治を基礎から学ぶー議員研修会へ

6月議会を前に、地方自治を基礎から学ぶということで自治体問題研究所が企画する「第6回市町村議会議員研修会」に参加してきました。
場所は奈良、既に新型インフルエンザ発症が市内でも確認されていて、修学旅行の学生はほとんどマスク、観光客の半分以上はマスクでした。感染力は弱いとしても、拡大のスピードは速い。

議会前の研修は、最新の情報に出会えることや頭の中を議会モードに切り替えて整理するのに必要です。
近鉄奈良まで直通となり、高校の修学旅行以来の奈良はぐっと身近になり、能楽堂での講演は気分転換にもなりました!

今日は全体会・記念講演
「地方分権改革と道州制」
鶴田廣巳氏 関西大学商学部教授

地方分権改革の動きと背景、道州制の歴史的意味、究極の構造改革としての道州制、...次々と手元の論文の資料を見て、講演を聴きながら理解していくには内容の濃いものでした。格差社会とナショナルミニマム、ヨーロッパ地方自治憲章の意義とスエーデンの雇用政策としての特徴「人にお金をつかうシステム」は閉塞感のある日本でも雇用創出や内需の活性化につながる...教授の指摘が少しは理解できるようになりました。
最後に、「教育・福祉・科学研究・環境保全への支出は現在および未来への投資」とまとめてあり、自治体の役割が明確に。裏付けとなる分析の資料も揃っているので役に立ちそうです。

現場レポート
「土地開発公社問題がなげかけたもの」
浅野詠子氏 ジャーナリスト・分権サロン<奈良>主宰

自治体が出資・設立した土地開発公社のピークは、1999年1597団体
現在は、解散が進み1075団体。公社経由で自治体が保有している市有地や県有地が事業化されず休遊地のままでの問題。「あらゆる公有地」を連結した取得・売却・賃貸などの全庁的なルールづくりが急がれる。その情報をどのように地域住民と共有化していくのか試されている。
浅野氏の議会への注文もあり、聞きながら、芦屋では福祉センターの土地売却問題でどれだけ地域住民に情報公開をし、利用において共有できたか...これから建っていく福祉センターは市民のねがいかなうものにしていかないといけないし、土地の売却の影響を確認し続けなければ...などと思いました。

明日は一日選科の講義。帰りに奈良見物の気力が残っているでしょうか...
「基礎から学ぶ、自治体の予算・決算」
初村尤而氏 社団法人大阪自治体問題研究所研究員

2009年5月18日月曜日

新型インフルエンザで申し入れ

休みあけの今日は、新型インフルエンザでの対応に一日追われました。

昨日心配だった保育所や学童での様子を、市立私立の保育所、学童保護者に電話でたずねてみると主なもので;

保育所では、
  • どうしても預かってほしいという保護者はおらず、保育士さんがクラスの保護者に休所の連絡と様子を電話で聞いているので、まだ混乱はない。しかし、休所が22日金曜日より先に長引けば、どういう状況になるかわからない
  • 今はなんとかなっているという家庭も、実際にはどれだけ大丈夫なのかは個々事情が違うので、なんともいえないところもある
  • 一時保育でどこか預けられるところはないか問い合わせがあった
保育所利用のあるお母さんは、
  • 大阪の友人に娘を一週間預かってもらえるよう頼んだ。もし断られたら、東京の実家に連れて行かなければならないところだったと
学童では、
  • 実家が近い人は連れて帰り、預かってもらっている
  • 子どもだけで留守番させているので、仕事の途中で電話して様子を確認している
それぞれに、おおむね混乱はないようでも、休所が延期されると事態は深刻になるのではないでしょうか。その前に、早い対応が要ります。

夕方、木野下議員と平野氏の3人で対策本部をたずね、市長宛に市会議員団と西宮芦屋地区委員会政策・自治体部長平野貞雄名で申し入れました。市内で発症が確認され、今後も拡大が予想されるなかで、職員の方は対応に追われ、お疲れのようでした。本当にご苦労さまです。

申し入れの内容はつぎのとおりです;

1、市民に対して、新型インフルエンザへの対応、生活用品の備蓄も含めて、適切な情報提供を行い、注意喚起を強化するとともに、マスク、消毒液などを、市民が入手できる対策を講じること
2、患者、家族をはじめ、関係者のプライバシー、人権に配慮するとともに、経済的負担の軽減と、心のケア体制をとること
3、市内の医療施設に対して、発熱外来スペースの拡張や簡易検査キットの供給等、医療体制を強化すること
4、健康相談窓口、発熱相談センターなどの相談窓口の人員増を含む相談体制を強化すること
5、学校や保育所の休校や休園(所)、また介護施設の通所サービスの休止などによって、保護者、介護者が勤務先に休暇を申請した場合には、それを認めるとともに、そのことを理由に不利益な対応をしないよう、企業等に申し入れること
6、保育所、留守家庭児童会等を休所・休会する場合、相談に応じられるよう窓口を設置し、各児童の家庭事情を十分に考慮して必要な対応をすること
7、介護サービスが休止されるおそれのある高齢者に対して、必要な介護サービスを確保する対策を早急にとること
8、福祉施設の事業所が休所・休業によって経営上の影響を受ける場合の支援策を検討すること
9、感染拡大の防止に全力を挙げるとともに、体制づくり等における自治体の財政負担について国・県に強く支援を求めること
以上

2009年5月1日金曜日

いのちも食も、からだを大切に守ることに

4月24日の民生文教常任委員会で「健康増進と食育の計画」について論議されました。
「健康増進法」(03年)と「食育基本法」(05年)が施行されたことにより、国・県では保健対策や食の安全安心に関する施策が進められています。それを受けて、芦屋でも今年度から4年間の「健康増進・食育推進計画」が策定されるので、その素案が示されたのです。
計画素案には、妊婦さんから赤ちゃん、児童・思春期から高年期まですべての市民を対象に家庭や地域・学校や事業所、行政などが取り組む施策とその目標があげられています。

例えば、思春期保健対策では、教育の実施や相談体制の充実、家庭や地域と学校、保健機関などとの連携強化の必要性をあげて
家庭や地域では→「悩みを打ち明けられる友だちをつくる」「子どもが自分のからだを大切にするよう普段から話しをして子どもの話しを聞き、受け止めようとする」ことが求められ、
行政や関係団体では→「健康課や青少年愛護センターでの普及啓発活動に取り組む」ことになっています。
その目標値として「性感染症を正確に知っている高校生を100%に」「避妊法を正確に知っている高校生を100%に」とあります。

食の問題では、食習慣の確立や食文化の継承、食の選択力を養うとの課題に
「毎日3度の食事をとる」「行事食を学ぶ」「食品表示の知識や新鮮な食品の選び方の知識を高める」とし、
目標値は「朝食を食べる人100%に」「行事食を食べる人100%にする」としています。

芦屋市は今高齢化率21.8%、65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、一人暮らしは3割。また、夫婦のみや母子・父子家庭が増えているが、その特徴を反映させた計画になってはいない。「友だちをつくります。親子の時間を増やします」など個人責任の内容が多く、行政の役割がはっきりしないことなど委員会で指摘しました。
5月にはパブリックコメントがあるので、是非多くの意見を反映させた計画に見直しさせていきましょう!

実は私、長男や次男が小学・中学の時、同級生のお母さん達と一緒に学校に助産師さんを招き「いのちについて」「性について」わかりやすく話してもらうという取り組みをしたことがあります。神戸北区ひよどり台にある「マナ助産院」永原郁子助産師が中心となって「いのち語り隊」の活動をはじめられた頃でした。助産師さんが「あなたのいのちはかけがえのないものなんよ」「正しい知識をもって」と熱く語ってくださる内容はどれも子どもや親、教師にまっすぐ届きました。保育所や幼稚園、小中学校などでこんな取り組みを是非毎年やってほしい!行政はそこを応援してほしいなと思います。
安全な食べ物の問題だって、偽装されてしまえば選ぶ力をつけるどころの話しではなくなります。新社会党の山口議員が指摘していましたが、思春期のやせが芦屋の特徴なら、そこへの対策がいると。全国一の小学校給食を中学校にも続けてほしいという声は委員会でも、地域でもあがっています。そこにきて、目標に行き着くまでの行政の支援がなかなか見えてこないのです。
それぞれの世代の生の声を届けましょう!

2009年4月16日木曜日

「集会所トーク」はじまる

第一回目は、今日の大原集会所。5月22日まで計14回、各集会所でよる7時半から9時まで開かれます。市長、副市長や教育長、行政経営部長、都市環境部長らが揃い、市長は今年度の主要施策の説明。要望・苦情などなんでも受け付けますと言う市長に
出された主な要望や意見は
  • 船戸町マンション建設問題...昨年12月議会で請願が採択された重みがある。建設業者に対して実効ある行政指導を求める。
  • 介護保険について...施設介護にするのか、在宅介護に重きをおこうとしているのか。
  • 子どもが携帯を持ってメールをやっていたら、本を読む暇がない。中学生の携帯をどう考えているのか。
  • 街灯明るくなったら、道路の未補修箇所が目立つ。
  • 山手幹線、阪急芦屋側付近のバリアフリーを早くしてほしい。
  • 南潮芦屋浜の「文化交流施設」工事の突然すぎる。
  • 景観地区と地区計画の指定について...今回のマンション問題では、もっと行政指導を。工法も含めて住民は情報を知らされてこなかった。業者と住民の話し合いの場を求める。
マンション問題では、市側は業者が法をクリアしていたら市は許可をせざるをえないと説明、一方住民側は説明会は終わったととらえていない、納得できないので行政指導してほしいと市側に要望するなど切実な要望が出されました。他にも、市長の聞き置きだけでなく、具体的な説明や理由を聞きたいなどの意見も。

北海道美幌から見事な毛ガニが届きました!
4月春休みに、次男の高校ラグビー部の交流で美幌高校の二人をホームステイ2日間引き受けたN君から。初日から太もも強打で晴れ上がり、夜間救急で診察。松葉杖で帰ったのに翌日、鍼で歩けるように回復したのです。今まだリハビリ・トレーニング中とのこと。お礼の毛ガニでした。
何十年ぶりかで食べるこの味! そういえば、子どもの頃、もう40年ほど前の弘前のさくらまつり(当時は観桜会と言ってたなあ)には、いなり寿司とバナナと毛ガニが定番でした。父がしゃぶるようにほおばっていたっけ...なつかしい味がしました。ありがとう! N君!

2009年4月15日水曜日

保育所と幼稚園へ

 桜が終わるとりんごの季節。臨港線のりんご並木がうすピンクの花びらで彩られてきました。ほんのり甘い香りがします!


 木野下議員と山手夢保育園と西山幼稚園に行ってきました。オープンガーデンでもある西山幼稚園はお花いっぱい!園庭もとってもきれいでした!保護者が協力的で先生方もそれに励まされながら頑張れるとのこと。残された課題は、壁や手すりなどの補修や寒いトイレ。予算不足でガラス飛散防止シートもまだ。今年は全保育所が貼ることになってます。幼稚園でも早い実施を!

 保育園では連絡なしの訪問だったので、不在の園長先生に代わって浜風夢の園長先生との懇談ができました。
 三月議会で「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める」意見書を国に上げることができたことを報告。園長先生の保育にかける熱意に触れ、待機児童問題や私立と市立の役割についてなど現場での思いを伺うことがでができて勉強になりました。お忙しいなか、ありがとうございました。

 午後は、久しぶりに美容院へ。カットとパーマでやっとすっきりしました。美容師さんに髪の毛がパサパサよと言われ、トリートメントを1本購入。このところ髪の毛も肌も乾燥と花粉症でひどいと話すと、美容師さんは、2日間のお休み明けで今朝、窓ガラスを拭くとぞうきんが黄色になったと。黄砂がひどかったようで...なるほど! 黄砂と花粉の嵐のなか自転車をとばす私はどおりでしんどいわけだ!!


2008年11月20日木曜日

来年度予算編成への要求書を提出

 やっと色あざやかな紅葉が撮れました。リビングにいると、雨の音のように葉っぱが舞い落ちる音が聞こえてきます。

 先週日本共産党芦屋市会議団は、日本共産党芦屋市委員会と連名で芦屋市長と芦屋市教育長あてに2009年度予算編成に対する要求書を提出しました。100項目を超える市民の切実な要求を実現するよう求めています。
 今芦屋市内での格差も進んでいて、課税所得200万以下の人の数はこの5年間で17%も増え、その人たちの平均所得は17万円(8.5%)も低くなり、一方で所得の高いそうはさらにその所得が上がるという状況。
 そんななかで、お年寄りや子どもたちの命やくらしをどう守っていくかが自治体に問われています。特に子どもの教育格差は身につまされるものが。なんといっても子どもはこれからの社会を生き、つくっていくのですから...
 主な項目のうちから
 ・市民生活に密着した施策の切り捨てや市民負担増の行政改革実施計画の撤回
 ・国保保険料の値上げはしないこと。保険証のとりあげ、特に子どもの無保険の解消
 ・市内循環型のコミュニティバスと芦屋病院への利便を
 ・77歳99歳の敬老福祉金の復活
 ・来年見直しされる介護保険の保険料値上げはしないこと
 ・保育所待機児童の解消は認定保育園ではなく公立保育所の増設を
 ・つめこみと選別を強める学習指導要領の撤回を、全国学力テストの実施はしないこと、複数志願制は実施しないように県へ要求することなど
 ・山手幹線事業については部分的ではあれ共用開始に伴う影響への万全な対策を、大型車両の流入を避けることなど

 要求書は出しましたが、これからもご意見ご要望を市議団にお寄せください。私もひとつずつ勉強して、自分に引き寄せながら一緒に頑張っていきます!

 18日芦屋浜管理センターでまちづくり懇談会が開かれました。
 市長、教育委員長、芦屋警察はじめ各部局部長が市民の要望や意見に答える懇談会です。市側と連合自治会会長他役員の皆さんで25名ほど、市民約30名の参加で、意見としては
 ・潮芦屋地域住民が住みよいまちづくりをとバス増便と横断歩道設置、マンホールの騒音問題
 ・奥池地域での山手小児童40人の阪急バス運賃補助の復活、狂犬病の予防接種実施、ハイカーのためのトイレ設置
 ・中央緑道の街路樹整備
 ・花と緑のコンクールについて
 ・飼い主のいない猫、犬のフンの始末の問題、などの要望が出されました。
 帰り道、ひとりの女性が「芦屋病院がこれからどうなっていくのかお尋ねすれば良かった...」と話されていましたが、尋ねたいことまだたくさんありましたよね、きっと。

2008年11月2日日曜日

「無保険」の子どもの問題

 9月議会でとりあげたこの問題。厚労省が10月末に全国調査の結果を発表して実態が明らかになりました。
 親が国民健康保険の保険料を滞納し続けると、市から「短期保険証」が発行され、さらに続くと「資格証明書」が発行されて、病院の窓口で10割負担になってしまいます。

 全国で資格証明書が発行された世帯は33万742人、そのうち中学校以下の子どもがいる世帯は18240世帯で32903人。芦屋では10世帯14人の中学校以下の子どもが「無保険」に。(2008.9.15現在)

 おまけになんと、私の出身弘前では、207人も「無保険」の子どもが! 小学校入学前の子どもだけには国保保険証を交付しているようですが、おなじ県の八戸市では昨年度から「親の滞納で子どもが不利益になるのはよくない」と中学生以下の子どもがいる場合は資格証明書の発行はしていませんでした〔←保険証のとりあげをしていないということですね〕(asahi.com MyTown青森より)。自治体によってこんなにも対応が違う...

 子どもはどこに住んでいても、どんな親の元であろうと病気の時には病院にかかり治せるようにすべきです。保険料が高くて払えずに滞納になっていることも多々あるんです。中学までは風邪やケガはしょっちゅうだし、健康診断で要治療なんていわれても治療や早めの診察の機をのがしてこじらせることもあるかもしれません。でも保険料を払えない世帯が窓口で全額負担できるでしょうか... 児童福祉法にはどの子も社会の責任で守るべきだとあります!

 今回厚労省は調査発表と同時に「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点」という通知も出し、きめ細かな配慮をするよう求めてる。県は市町村にも同様の通知を出していて、そんななかで、大阪や尼崎でも中学生以下には国保保険証を発行する動きが進んでいるんですよね。

 芦屋でも子どもには保険証発行して、安心して子育てできるまちに!